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被災者支援法制定から１年、しかし政府は不作為。被災者はもう限界だ！

　原発事故子ども・被災者支援法（以下「支援法」）が成立して１年目の６月２１日、政府の不作為に抗議する院内集会が参議員会館で開かれた（主催：原発事故子ども被災者支援法市民会議）。 　安倍政権はこの１年間、「支援法」についてまったく実施に移さなかった。この結果原発事故被災者の生活は大打撃を受けている。

　民間借り上げ住宅の新規適用は打ち切られ、乏しい支援の中避難者の経済的・精神的苦境は深まっている。汚染地域に住む被災者は、被曝回避や保養のための出費を強いられている。また福島県外の被災者への健康診断の実施、子ども・妊婦の医療費の減免措置も実現していない。

　集会に参加した福島市から東京に避難している二瓶和子さん（２０１１年３月から東京都練馬区にお子さん２人と避難中・写真）は、お子さんの保育料を毎月７万円近く払っている。二瓶さんは言う。「避難後の大変さは、何も変わっていません」

　被災者はもう限界だ。政府が今すぐやるべきこと、それは支援法の即実行化である。（湯本雅典）

原発事故子ども被災者支援法市民会議のＨＰ
http://shiminkaigi.jimdo.com/

→動画（YouTube）