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安倍政権はスタートと同時に、「高校無償化」から朝鮮学校を排除する動きを具体化させました。
この前までの民主党政権は、法令上は朝鮮学校を排除することはできないにもかかわらず、建前では「審査中」と言って法律を無視して適用しないままにしてきました。
安倍政権は、省令を改定して、朝鮮学校に適用されるはずだった条文を削除しようとしています。

そして、朝鮮学校排除のための省令改定についてのパブリックコメントを募集し始めました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000617
＜締切１月２６日＞

「朝鮮学校への差別反対」「朝鮮学校にも「高校無償化」を適用すべき」「このような省令改定は「高校無償化」法の趣旨に反する違法なものだ」などの意見を送ることを呼びかけます。

末尾に、参考に産経新聞の記事を貼り付けます。なお、下村文科相の挙げた朝鮮学校排除の理由とその不当性は以下の通りです。
１、 拉致事件に進展がない
＞朝鮮学校と拉致事件は全く関係がありません。これまでの日本外交の失敗を、朝鮮学校への攻撃で覆い隠そうとするものです。

２、 朝鮮総連との密接な関係
＞他の外国政府や在外団体（民団など）と密接な関係にある高校や、特定の宗教団体と密接な関係にある高校も、「高校無償化」の対象となっています。朝鮮総連は、
違法団体でもなければ、破防法の適用を受けているわけでもありません。また、この論理で行くと、ある国との外交関係が悪化すると、その国と関係がある学校は、
「高校無償化」から排除する、ということになります。外交関係によって、子供の学習権が脅かされてよいということになります。

３、「国民の理解が得られない」
自民党は、国会の内外で、「朝鮮学校は日本の敵だ！」というプロパガンダを繰り返してきました。「国民の理解」ではなく、自らのイデオロギーを具体化させただけです。
また、重要なことは、すでに成立している「高校無償化」を規定する法律には、敵国の学校には適用しない、などという規定はありません。外国人学校も明確に対象と位置
付けられ、教育内容を問う規定も存在しません。つまり、「高校無償化」法の内容を見れば、１も２も、朝鮮学校を排除する
理由になりえないのは明らかです。首相をはじめとする現在の政府首脳が、法律を理解していないということであり、「国民の理解」を云々する資格はありません。もしくは、法律を捻じ曲げてでも敵を攻撃しようというのが現政権の意図なのでしょうか。