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たんぽぽ舎です。【TMM:No1595】
2012年１０月２日(火)　地震と原発事故情報−４つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．政権中枢に居たらいけない順の自民党人事に唖然とする
　　自民党新３役のひどさ、揃いもそろって「原発推進・核武装推進」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（山崎久隆）
★２．東海村臨界事故を忘れない９．３０　十三周年東京集会の報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（たんぽぽ舎　杉嶋拓衛、槌田春美）
★３．読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
◇『現代生活と原発・自然エネルギー』横浜国立大学で連続講座
　（10月〜来1月、毎週火曜）
★４．新聞・雑誌から
◇ＮＰＯ、原発代替電源として石炭火力推進を提言
（９月１９日　毎日新聞より）
◇夏の節電期間終了 大飯再稼働疑問根強く 需要予測が過大だった。今冬は?
　（9月29日　デーリー東北より抜粋）
◇臨海事故から13年、東海第２の廃炉訴え　市民団体が水戸で集会
　（茨城新聞10月1日より抜粋）
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┗■１．政権中枢に居たらいけない順の自民党人事に唖然とする
　│　　自民党新３役のひどさ、揃いもそろって「原発推進・核武装推進」
　└────（山崎久隆）

　次の内閣になるかもしれないとマスコミの宣伝がやかましい自民党総裁選後
の役員人事は、総裁安倍晋三だけでも十分驚きだったが、その後ろに並ぶメン
バーはそうそうたる原発推進人事だった。
　総裁の安倍晋三自身が、山口県の国会議員で上関原発推進と言うだけではな
い。自民党政権時代に日本の核武装を選択肢の一つといってはばからなかった。
そのために高速増殖炉路線と再処理路線を進めてきた。
　石破茂は党幹事長だが、福島原発震災後も日本の核武装をオプションとして
残すためには原子力技術が必須であり、これをなくすことは日本の発言力を低
下させるとし、核燃料サイクルを含む全体を「核抑止力」であるとした。
　日本の核武装のために核燃料サイクルを推進していると「正しい説明」をし
ているわけだが、それを推進しようというのだから私たちとは正反対である。
　甘利明政調会長。原子力マフィアの中枢で原発推進議員の中心人物。柏崎刈
羽原発が中越沖地震により破壊されたときの経産大臣。このときに現在の最悪
の事態は容易に予想された。国会でも原発が津波や地震に脆弱であることが追
及されていたが、電力会社の言いなりになり現在の事態を引き起こす。そのこ
とをテレビ東京で質問されたところ、一方的にインタビューを打ち切り「放送
をするな」と圧力を掛け、それが放送されたことでテレビ局と記者を「名誉毀
損だ」と訴えている。呆れた言論弾圧。

こんな連中が政権を握れば、一体何が起きるか、
余りにも明らかではなかろうか。


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┗■２．東海村臨界事故を忘れない９．３０　十三周年東京集会
　│　　「放射線と被ばくの問題を考えよう〜
　│　　　“減思力”を防ぎ、判断力・批判力を育むために〜」
　└────（たんぽぽ舎　杉嶋拓衛、槌田春美）

【午前　第一部】（杉嶋拓衛）
　毎年恒例の午前中の追悼行動だが、今年も３９名が経産省別館前に駆け付け
た。９月１９日に原子力規制庁が六本木に出来て経産省は今年は原子力関係の
抗議は六本木に行ってくれと無責任な態度を取った。大飯３・４号機は再稼働
中で、ＪＣＯ事故の責任の追及だって終わっていない。風化させない事が一番
事故を防げると思っていたが、福島事故が起きてしまった。
　ＪＣＯ事故の犯人を捕まえなかったのが福島事故の東電という犯罪者集団を
のさばらせてしまっている遠因になっている。
　追悼行動では東海村の村上村長と相沢村議のメッセージが読まれた。それ以
外でも東電前アクションや山野の藤田さんがＪＣＯ事故について話した。
１０時３５分の黙祷の後、故望月彰さんの「事故の歌」が流れる中で菊の献花
が行われる。最後は山崎久隆さんが東電株主訴訟に絡めて原子力事故の責任を
厳しく追及していた。経産省の無為無策が事故を起こさせた。その責任は決し
て消えない。

【午後　第二部】（槌田春美）
　2012年３月に「放射線と被ばくの問題を考えるための副読本」を作成された
福島大学放射線副読本研究会の後藤忍先生（福島大学准教授《福島大学共生シ
ステム理工学類》）をお招きし、「放射線と被ばくの問題を考えよう〜“減思
力”を防ぎ、判断力・批判力を育むために〜」という、大変興味深いお話を伺
いました。

（１）これまでの原子力教育・広報の問題点では、「原子力エネルギーは発電
　時にＣＯ２を出しません！」という電事連の懐かしくも腹立たしいＣＭ映像
　に会場はため息。
（２）原子力教育、広報における過去の事故の扱いでは、1999年のＪＣＯ臨界
　事故から日も浅い2001年に放映されたサイエンスチャンネル（アトミック
　ワールド「原子力発電は大丈夫？」で、いかに事故が軽視され、原子力は安
　全だと広報されたかを目の当たりにすることができました。
　（例えば、死者が２人出たことを一言も述べず隠している）
（３）続いて、本丸の新副読本の紹介に入る前段として、これまで文科省がい
　かに「副読本」等を駆使し放射線被ばく被害の害をあいまいにしているかも
　改めて具体的に突き付けられました。特に印象的だったのは、ドイツの副読
　本の紹介でした。

○後藤さんは、ドイツが副読本の翻訳本に国として協力できない（データが古
いので信憑性を認められないと、ドイツ国家としては色々といちゃもんをつけ
ている）という問題点はあるものの、ドイツの環境省作成の副読本における公
平性について、「ドイツの環境省は原子力を規制する側の役割を担っているの
で、日本の感覚でいえば、原発反対の側に偏って当然だが、それにもかかわら
ず原発のリスクや、世界各国の原発の動向、取扱いについても、１つの見方を
押し付けるのではなく、主観的な判断や他の人との議論を通じて、読み手の判
断力を育もうとする工夫が見られる。」と紹介して下さっています。

○最後に質問タイムの中で、後藤先生から、福島の現状について紹介がありま
した。現在、「新」副読本については、福島県内の学校では採用されていない
こと、全国の教育委員会からの照会はあるそうです。一方で、福島県内で大い
に洗脳されていることの例と言えば、福島大学かもしれないとおっしゃいます。
　「実は、今年（2012年2）の福島大学受験期前までは校内のモニタリングポ
スト周辺が、一番放射線量が高かった。（0.8〜1.0μＳｖ）。そこでモニタリ
ングポスト周辺だけを集中的に除染して、0.2から0.4μＳｖに下げて、受験生
は前年度比で、２割増えた」と。しかし校庭の中で、「ここだけが除染されて
いる、線量が低い（福島県は高線量です）」という事実を、学生には見抜いて
ほしいと、後藤先生は結ばれました。

大変勉強になった、素晴らしい講演集会でした。
９・３０臨界事故の教訓を何も活かすことなく、３・１１福島第一原発事故を
招いた国を今後もたゆまず弾劾し続ける事を誓った集会となりました。

後藤先生、どうも有り難うありがとうございました。


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┗■３．読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
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◇『現代生活と原発・自然エネルギー』

　横浜国立大学で、ゲストを次々と招く科目を今年限りで開講します（教養
　科目・総合領域）。市民の方にも参加していただければと願います。
　研究者、NPO職員、弁護士、ジャーナリスト、被曝労働者や、福島の在住者、
　避難者の方々もいらっしゃいます。

　毎週火曜日の１４時４０分〜１６時１０分（その後、懇親会も予定）
　１０月２日〜来年１月２９日（12/25、1/1、1/15を除く１５回）
　教室　横浜国大教育人間科学部（第１回め目8号館101号室の予定。その後、
　　　　変更もあり）
　単発・数回であれ参加を希望される学外の方は、
　金馬【kkimma@hotmail.com】までご連絡ください。
　詳細が分かるシラバスを送信しますので、その旨ご明記ください。
　（拡散していただける場合も、事前に必ずご連絡を下さい。）
　http://www.twitlonger.com/show/je8df7


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┗■４．新聞・雑誌から
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◇ＮＰＯ、原発代替電源として石炭火力推進を提言
（９月１９日　毎日新聞より）

　新聞各紙の論説委員出身者らでつくるNPO法人「総合政策研究会（玉置和宏
理事長）は18日、二酸化炭素（CO2）排出量を削減する技術開発が進む石炭火
力発電を原発に代わる電源として推進するよう求める提言を、枝野幸男経済産
業相に行った。
　石炭火力は天然ガスなどに比べCO2排出量が多い欠点があるが、安価で供給
力が安定しているメリットがあり、新技術でCO2排出量を最大4割程度削減でき
れば地球温暖化対策にも対応できるとしている。
　提言は2030年代に稼働再稼働ゼロを目指す政府方針について、使用済み核燃
料をどう処理するかなど課題が多く、「スローガンだけが宙を舞っている感が
する」と指摘。脱原発の世論が高まる中、当面は技術開発でCO2排出量を削減
しながら、原発の代替電源として石炭火力を活用すべきだとの考えを示した。
　石炭を燃やして発生させた蒸気を高温高圧にして発電効率を高める最新技術
では、発生するCO2を従来より17％削減できるほか、20年ごろの商品化を目指
して研究が進む石炭をガスに変えて燃やす技術ではさらに10％余り削減でき、
天然ガスに近い排出量になる事が期待できるという。


◇夏の節電期間終了
　大飯再稼働疑問根強く　需要予測が過大だった。今冬は？
　（9月29日　デーリー東北より抜粋）

　政府は28日午後８時、沖縄を除く全国９電力管内に要請した数値目標を伴わ
ない節電期間を終了した。家庭や企業による節電の定着で、期間中の需給は安
定していた。政府が「夏の電力確保のため」としていた関西電力大飯原発３、
４号機（福井県おおい町）の再稼働が必要だったのか疑問の声は根強い。
　節電期間は７月２日に開始。当初は７地域に数値目標を設けたが、７月下旬
にかけて大飯３、４号機が再稼動し関西の需給が改善したため、各地域の目標
を２段階で縮小・撤廃した。
　関西、四国、九州の３電力管内の数値目標は９月７日に、北海道も14日に解
除したが、残暑に備えて一般的な節電要請が続いていた。（中略）
　最も需給が厳しいとみられていた関西は、今夏の最大電力需要が８月３日の
2682万kwで、供給力に対する使用率は89％にとどまった。その他の地域も最大
電力を記録した日の使用率は90％台前半で、需給が厳しいとされる95％には達
しなかった。
　政府は、猛暑で節電の取り組みも進んでいなかった2010年夏を基に需要予測
を立てており、見通しが過大だったとの批判もある。冬場も北海道などで節電
目標を設ける見込みだが、より精度の高い需給見通しが求められている。


◇臨海事故から13年、東海第２の廃炉訴え　市民団体が水戸で集会
　（茨城新聞10月1日より抜粋）

　東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（JCO）」で臨海事故が発生
してから30日で13年を迎えたのを受け、市民団体による集会は同日、水戸市内
で、全国から約500人が参加して開かれた。参加者らは、福島第1原発事故や事
故に伴う放射能汚染について「臨海事故の教訓が生かされなかった」と批判し、
脱原発や東海第２原発の廃炉をあらためて訴えた。
　JCO事故で被ばくし、健康被害裁判原告となった大泉恵子さん（72）は痛切
な体験を語った。JCO近くで夫の昭一さんと工場を切り盛りしていたが、事故
で被ばくした後、健康被害や心的外傷後ストレス障害（PTSD）に悩まされた。
工場は閉鎖に追い込まれ、昭一さんは昨年82歳で亡くなった。昭一さんが常に
言っていた「事故を絶対風化させるな」という言葉が忘れられない。
　「事故で人生が一変してしまった。国を信用できず、自分の目と耳で判断す
るようになった。福島原発は人間の一生を破壊した。東海第2原発も廃炉すべ
き」と語気を強めた。
　全国で原発廃炉の１千万人署名運動を展開するルポライターの鎌田慧さん
（74）は「日本人の中には被ばく体験があり、原爆や原発に対して各地域で抵
抗運動が広がった。使用済核燃料の最終処分地が決まっていないのに原発を稼
働するのは将来への挑戦だ。福島の事故では故郷が崩壊した。原発を稼働させ
ない運動を続けないといけない」と強調した。（後略）



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