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＜JAL不当解雇撤回ニュース108号　2012.1.20＞ 　発行 : JAL解雇撤回国民共闘事務局 03-3742-3251

提訴から1年　勝利判決を求めJALプラザ前で宣伝行動　原告団

提訴から１年の１月１９日、原告団は総出で宣伝行動を実施しました。場所は有楽町にあるＪＡＬプラザ前。当日はたまたま、ＪＡＬの販売促進キャンペーン（街頭でのパンフの配布）のために来ていた、大西賢社長や植木義晴次期社長をはじめとする役職員約40名のキャンペーン隊と、「鉢合わせ状態」になるハプニングがありました。

ＪＡＬプラザ前に陣取った原告団の宣伝カ―より、山口乗員原告団長、内田客乗原稿団長、清田乗員原告団事務局長、斉藤良子さん、山崎秀輝さん、下村京子さんらが、署名をはじめとする不当解雇撤闘争への協力を訴えるとともにチラシを配布しました。

内田団長は「役員が新体制となり、稲盛会長が代表権のない名誉会長となっても、法廷の場で『誰が見ても雇用を続けることは不可能ではない』と証言した責任は逃れられない。原告全員を職場に戻してこそ、安全最優先のＪＡＬとして再スタートが切れる」と訴えました。

　また、山口団長は「政府のゆがんだ航空政策の下、過大な需要予測に基づき次々と空港を整備し、赤字路線を増やしてきた。ＪＡＬ破綻の原因の１つに、このゆがんだ航空政策がある。この責任を労働者に転化する解雇は許されない。次期社長の植木さんはパイロット出身。安全運航を直接担うイロット出身であるなら、安全最優先を貫き、現場の声を聞くべき」と訴えました。

宣伝行動終了後、後原告団は臨時の総会を開催し、当面の行動等について意思統一を行いました。