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JR不採用問題は終わっていない！政府・JRの責任を追及する国会前マラソン＆ハンスト（1/27・第一日目の写真）

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●ＪＲ不採用問題は終わっていない！政府・ＪＲの責任を追及する国会前マラソ ン＆ハンスト宣言 　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１月５日
　　　　　　　　元鉄建公団訴訟原告（元国労東京闘争団）　　佐久間　忠夫
　　　　　　　　元鉄建公団訴訟原告（元国労佐賀地区闘争団）猪股　正秀
　　　　　　　　元鉄建公団訴訟原告（元国労北見闘争団）　　中野　勇人

中曽根康弘元首相が「国労を崩壊させ、総評・社会党を解体させる」というあか らさまな不当労働行為意思を持って国家政策の舵を切り国鉄「分割・民営化」を 推進しました。それに対して、私たちは「安全で安心な国民のための足」という 鉄道本来の理念を守り、職場と家族を養う雇用を守るため、国鉄「分割・民営 化」反対という人間として当たり前の要求をし、一鉄道労働者・国労組合員とし て行動しました。そのため「分割・民営化」の結果生まれた民間会社ＪＲに採用 されませんでした。ＪＲでは、利益を優先して安全を軽視し、列車遅延・トラブ ルは日常化し、ＪＲ西日本の尼崎列車転覆事故では多くの死傷者を生み出しまし た。現在、私たちが働き、生活している今の社会では、人として当たり前のこと を言い、人としての正義をあらゆる職場で貫くことが困難になっています。

国鉄労働者１０４７名の闘いは、一昨年６月２８日に最高裁での「一括和解」が 成立し、「年金・解決金」に相当する「金銭」部分について決着しました。それ 以降、残された最大の問題である「雇用問題」について政府の責任による解決を 求めてきました。しかし、ＪＲ７社は昨年６月１３日、政府が取り次いだ３党の 雇用要請に対して連名で「雇用希望者の採用を考慮する余地はない」などとし て、即日拒否しました。これを受けて、原告団など４者４団体も四半世紀に及ん だ国鉄闘争に一定の区切りをつけることとなりました。そして、当事者である原 告に雇用問題を残したまま、各闘争団・原告団は「解散」となりました。

しかし、私たちは「雇用を断念せざるを得ない」ことはどうしても納得できませ ん。政治合意を受け入れる際、私たちも含め各原告・団体も裁判上の和解を行う ことで承諾書に署名・押印して政府に提出しました。これは、単なる人道的な合 意ではなく、政府と四党が責任を持って署名・押印した文書ですから、政府によ る雇用実現の努力の約束が果たされるべきものです。しかし、政府のこの約束は 果たされていません。

これまでＪＲへの採用に関して、私たちは、自民党政権時代から約束を反故にさ れ続け、人生を狂わされ続けてきました。また、「自分たちはこの問題の当事者 ではなく関係がない」とでもいうような態度をとり続けているＪＲを許すことは 絶対に出来ません。

政府の約束不履行責任、ＪＲの責任は消えることはありません。したがいまして 「国鉄闘争」は私たちの中では終結していません。私たちは、「不採用問題は終 わっていない！」として、政府・ＪＲへの責任を追及し続けていくことを申し上 げ、闘争宣言と致します。 　【中野勇人　国会前マラソン行動　佐久間忠夫・猪股正秀　連帯ハンスト・座 込み】
　　２０１２年１月２７日（金）〜２月１６日（木）９：００〜１７：００予定 　衆議院第二議員会館前

＊マラソン、ハンスト・座込み支援カンパや支援行動にご協力ください。 ＊１月２７日午後、国土交通省要請・ＪＲ九州・四国申入れ行動を予定しています。

集約集会　　　２月１７日（金）１８：３０〜　未定

主催：ＪＲ不採用問題は終わっていない！元国労闘争団３人を応援する実行委員 会（３人を応援する会）

【連絡先】佐久間　忠夫　０９０−５５３９−５９５５
【呼びかけ】むさん法律事務所（大口昭彦・長谷川直彦）　首都圏なかまユニオ ン　松原明（ビデオプレス）松岡宥二（運転者ネット）丹羽良子（解雇争議当 該）三一書房労組　佐藤昭夫（弁護士）萩尾健太（弁護士）　他

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●決　意　表　明
2012年1月 元鉄建訴訟原告団、元佐賀地区闘争団　猪俣　正秀

１９８７年の「分割・民営化」実施に伴い、組合間差別による国家的不当解雇が 実施され、ＪＲが発足した。その後３年間に及ぶ清算事業団から解雇された。 「ＪＲ復帰・解雇撤回」を要求し、解雇された当事者・家族と支援者は、２４年 間のながきに渡って闘ってきた。当然、敵側も同じ年月を必要とした。誰某の責 任でなく、その時点での力関係で判断せざるを得ない緊迫した水面下での情勢下 にあっただろうと想定していた。鉄建原告、国労闘争団の一員として判断し、裁 判上での和解のため「承諾書」に署名・捺印した。それはあくまで、私が求めて きた最も重要な「雇用」（ＪＲ九州・西日本）に関する「政治合意」を政府は ＪＲに対して何ら具体的な指導と接触を明らかにしてこなかったのである。政 府・当時の中曽根内閣が意識して行った不当労働行為は明らかにもかかわらず、 ＪＲに対する指導権限の活用も積極的になされていない。ただ単なる人道的立場 での解決では済まされない国家的な不当労働行為である。政府は、公害や薬害問 題等事件では、政府として解決してきた前例がある。そのことからすれば、ＪＲ 不採用問題について「雇用ゼロ」の回答に対し、雇用要請がなされることへの期 待権を政府として約束を破った、約束不履行と言える。

私たちが働き生活している社会構造の矛盾による失業者群の中で、労働者同士が 対立しあい、賃金奴隷化し、人間らしさを奪われている。そういう意味でも、被 解雇者である私としては、１０４７名問題を共に闘って頂いた仲間の皆さんへ、 闘いの火種を継承するためにも、政府の違法行為である約束不履行に対し、政 府、ＪＲ等へ責任追及することを宣言し、闘いの決意とする。