郵政期間雇用社員65歳定年制は無効
65歳首切り無効を訴え5人が東京地裁に提訴
この9月末、65歳以上の郵政期間雇用社員が一斉に「雇い止め」解雇された。その数全国で1万4000人に上る。12月9日、首都圏の5人の被解雇者が起ち上がった。解雇の無効と有期雇用社員に対して定年制を設けた就業規則そのものが反社会的であり無効であるとして東京地裁に提訴した。提訴後記者会見を開き、それぞれの想いを訴えた。
民営化以前から長年働いてきた方もいれば、65歳を超えてから職場に採用された方もいる。65歳定年制を記した就業規則があることさえ周知されていない。そもそもこれまで65歳を超えても普通に半年ごとの契約更新をされてきたのである。赤字を理由とした一方的なリストラは許せない。郵政ユニオンも原告団を支援していくことを表明した。原告団は今後もその数を増やしていく予定。 (多田野 Dave)
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Last modified on 2011-12-10 01:31:38
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