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被曝してでも闘うぞ！６．１１郡山反原発１日行動に２００人

６・11反原発世界同時アクションの一環として、地元・福島県でも「原発いらね！郡山パレード」が開催された。

現在でも１時間あたり約１．５マイクロシーベルトもの空間線量が計測されている郡山市では、屋外でのデモ自体、被曝を伴う危険なもので、実施に当たって賛否両論があった。結局、被曝の影響がより大きい妊婦、子どもは「お断り」の形で実行することが決まったが、それでも反原発を訴えたい若者や子どもが被曝覚悟で多数参加した。

郡山駅前広場での開会集会では、主催者のほか市民がアピール。「子どもに外で深呼吸させられる日はいつになったら来るのか」「子どもを避難させて欲しい」という親たちの悲痛な声や、国と東京電力に補償を要求する意見が相次いだ。

「脱原発福島ネットワーク」の佐藤和良・いわき市議は「広島・長崎の原爆被害者と同様、国の責任で２００万福島県民の全員に被曝者手帳を交付すべきだ。そのために、新たな被曝者援護法を制定させなければならない」「多くの県民の声を無視して佐藤雄平知事は昨年、プルサーマル受け入れを強行した。県の責任を追及すべきだ。福島県に脱原発宣言を出させるまで闘い抜く」と決意を表明した。三春町からの参加者が、「子どもたちを放射能から守るため、あらゆる措置を求める」「すべての原発を廃炉にする」よう求める集会宣言を読み上げ、採択した。

集会後、参加者はパレードに移った。「子どもを守れ、避難をさせろ」「東電謝れ、補償せよ」「原発廃止」のコールとともに、郡山市中心部を約１時間かけて歩いた。パレードは脱原発福島ネットワークなどの団体が先頭に立ち、一般参加者、労働組合が続いた。

参加者は約２００人に上った。特徴的なのは初参加の人たちが目立ったことで、福島原発事故以来、東京などで盛り上がっている反原発デモと同じ傾向だ。既存のスタイルにこだわらず、参加者がそれぞれに趣向を凝らしたプラカードやのぼりを掲げた。楽器を演奏しながら音楽で訴える参加者の姿も見られ、メディアや沿道の注目を集めた。こんなに楽しく、趣向を凝らしたパレードはここ福島では初めてだ。ビデオカメラを持ってこなかったのは痛恨のミスである。

郡山市内から小学生の子どもと一緒に参加した母親は、「デモは初めての参加。こんなに放射線量が高いのに、避難地域になっていないことで郡山市も福島市も見捨てられている。避難地域以外は補償も受けられない。いくら福島県民がおとなしくても、こんな扱いを受けて怒らない方がおかしい」と参加の動機を述べた。「はっきり口に出すかどうかの違いだけで、怒りはみんな同じです」。

「素人の乱」を初めとする若者たちが東京で起こした反原発のうねりは、被曝地・フクシマにもやってきた。だが、被曝の重みは首都圏とフクシマでは全く違う。ここでは女性や子どもが直接生命の危険にさらされている。今こうしてデモをしている瞬間にも、東京の１０〜２０倍もの放射線が降り注いでいる。正直、私もこのデモに妊婦や子どもたちが参加するのはお勧めできない。だが、あえて身の危険を冒してまでこのデモにやってきた人々には、ある種の覚悟のようなものを感じた。「座して殺されるのを待つくらいならここで闘って死んでやる」という覚悟だ。

福島では、浪江町や飯舘村のような全村避難を初め、子どもだけ避難した家庭、母親と子どもだけ避難した家庭、家族がそれぞれ違う避難所に入って離散状態の家庭などがある。家族を引き裂き、地域社会を破壊した原発への怒りと憎しみが日々募っている。

福島県は、子どもの避難を頑なに拒み、自主避難者を受け入れている県外の自治体にまで受け入れをやめるよう働きかけるなど妨害を繰り返している。「子どもの被曝限度年間２０ミリシーベルト」は、子どもの県外流出を危惧した県のほうから国に提案したという証言もある。福島県は、自分で提案した子どもの被曝限度年間２０ミリシーベルト基準に、後付けでお墨付きを与えるため、山下俊一ら「確信犯」を登用して安全デマを繰り返した。山下は、福島県内では「子どもを外で遊ばせても問題ない」などとデマを振りまきながら、地元・長崎に帰ると「妊婦、子どもを中心に避難させるべきだ」などと恐るべき二枚舌を繰り返している。山下が師と仰ぐ長瀧重信や重松逸造らの御用学者は、チェルノブイリ原発事故でもＩＡＥＡ調査団に加わり、被曝の影響を極限まで過小評価する内容の報告書を提出した。とりわけ長瀧は「被曝で亡くなった方は５０人くらい」「被曝よりもストレスのほうが身体に悪い」などと放言、妄言を繰り返している真の犯罪者だ。（財団法人日本原子力文化振興財団発行「月刊　原子力文化」１９９６年７月号など参照→http://www.jaero.or.jp/data/02topic/cher25/monthly.html）。私は学者以前に人間の名にも値しないこのクズどもをこの手で必ず打倒することを誓う。

こうした「科学者」を自称する輩やその手下どもを、それと知りながら放射線リスク管理アドバイザーに登用し、彼らの人体実験に供するかのように子どもの避難を拒み続けた福島県こそ被曝拡大の戦犯である。国以上にあくどい福島県政を転換するためには、２００人では全く不足であり、この１０倍、１００倍の数が必要である。この怒りをさらに大きなうねりとすることが必要だ。（黒鉄好）