無印良品イスラエル出店の中止決定についての声明

日本における対イスラエルBDS（ボイコット、資本引揚げ、経済制裁）キャンペーン、初の勝利！！

2010年12月1日、株式会社良品計画は、イスラエルへの出店計画の中止を同社ホームページ上で発表しました。同社が4 月12日にイスラエルへの出店を発表して以降、パレスチナ人の呼びかける対イスラエルBDSキャンペーンへの応答として、私たちパレスチナの平和を考える会を始め、多くの市民団体・個人が、出店計画の中止を訴えてきました。

過去7ヶ月以上にわたり、ウェブサイトやツイッターによる根気強い呼び掛け、店舗前でのアピール行動、メッセージカードの送付など、組織的な取組から個人のささやかな行動にいたるまで、様々なイニシアチブによって、「ストップ無印キャンペーン」は、全国規模で取り組まれてきました。さらに、韓国ソウルの無印良品店舗前でアピール行動が行われるなど、国際的な運動へとキャンペーンが発展しようとしている状況のなか、良品計画幹部は計画の中止決定を余儀なくされたものと考えられます。

発表によると出店中止の理由は「経済的理由」とされていますが、8月末の段階で、当会メンバーの問い合わせに対し、同社は「イスラエルに当社のブランド・商品を供給することについて、全ての方にご理解いただけるとは考えにくい状況下におります。従って、具体的な出店については「未定」とせざるを得ない状況でございます」と回答しており、実質的に、市民からの出店中止要請を受けての判断だと考えられます。

今回の無印良品のイスラエル出店中止は、日本における対イスラエルBDSキャンペーンの初の歴史的勝利と位置づけられるものであり、国際的に広がりつつある同キャンペーンにおいて、アジアにおける重要な進展を期すものと私たちは考えます。ここで言う勝利とは、良品計画に対するものはなく、イスラエルの犯罪行為を黙認し続ける国際社会の変革に向けた確かな第一歩という意味での勝利です。

このささやかな成果は、ガザ虐殺以降もとどまることのない、ガザ地区の封鎖や入植地の建設といったイスラエルの行為に対する日本中、世界中の市民の怒りとパレスチナ民衆への深い連帯の気持ちが、現実を動かした実例であると私たちは考えます。

当会は、アパルトヘイト国家イスラエルへの出店が道徳的にも経済的にも企業の利益につながらないとした株式会社良品計画の賢明な判断を高く評価するとともに、今後も、人権や人種差別の問題を軽視することのない企業倫理・経営感覚を維持し、高めていかれることを心から要望するものです。

また、当会は、今回の勝利を今後の対イスラエルBDSキャンペーンにはずみをつける契機とし、入植地企業アハバのコスメ商品を販売し続けている小売店など、イスラエルによるパレスチナ人への人権侵害、戦争犯罪から利益を得ている日本企業に対し、さらなる働きかけを行っていくことを宣言します。そして、次の勝利に向け、多くの市民団体・個人との共闘を求めるものです。

2010年12月4日
パレスチナの平和を考える会

【参考サイト】