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9月30日「反リストラ産経労」に対する組合つぶし事件で、東京地裁は労働者救済責任を放棄した被告中労委を全面擁護する不当判決を出した。原告の松沢弘委員長（写真中央）は「判決文は組合に対する悪意に満ちている。裁判所は労働組合がお嫌いで、頭からシッポまで不当判決」と記者会見で激しい怒りをぶつけた。

この事件は、1994年にフジサンケイグループで「超御用路線」をとる産経労組に代わるまっとうな組合として「反リストラ産経労」を結成したが、それに対して会社側が松沢委員長の懲戒解雇してきた事件。1996年に起こした「解雇無効訴訟」では、一審で解雇無効を認める判決をとり勝訴したが、高裁・最高裁で逆転敗訴になった。一方、同じ問題が都労働委員会で争われてきたが、都労委は裁判の様子見を決め込み、実に13年も審理を放置してきた。そのうえ、2006年に原告組合の訴えを棄却、中労委も同様の結果となった。今回争われた裁判は国（中労委）を相手に「労働委員会の責任放棄」を問うものだった。

またこの裁判では、元社員が初めて産経職場の「残酷支配」の実態を陳述する新証拠を提出した。産経の職場でもの言うことが極めて困難ななか、退職者が内部告発した重要な「証拠」だった。しかし、裁判所はこれを一顧だにしなかった。

記者会見で萩尾弁護士（写真左）は、「この事件はマスコミの記者の権利に関わるもので、あなたたちの問題でもある。また表現の自由にも関わる重要な問題」と記者たちに呼びかけた。

松沢委員長は、判決を不服として直ちに控訴した。またこの日は支援者が60人近く集まり傍聴席があふれ、「全員傍聴させろ」と裁判所とやりあう一幕もあった。（M）

↓厚生労働省の記者会見