報告 : ワークショップ「労働組合とインターネット」

ネットは「労働相談・組織化・会社圧力」の武器～ワークショップ開催される

4月22日東京･四谷で、レイバーネット・ワークショップ「労働組合とインターネット」が開催された。組合でサイトを担当している人など16名が集まった。所属組合も、連合・全労連・全労協と幅広い。講師の石川源嗣さんは、東京東部労組で取り組んできた実際例を語った。「新しいことを始める時は必ず抵抗があった。でもやってよかった。現在月に600件の労働相談があるがその99％はネット経由。これがなかったら、今の運動はなかった。未組織の組織化には不可欠の武器である」ときっぱり。また「生きたサイトを作るには、プロにまかせず運動している当事者が更新すること」など、実践的秘訣が紹介された。参加者からは「争議をしている会社への圧力として有効」などの活用例が出されたり、失敗例・問題点など論議は尽きず、大いに刺激を受けた集いとなった。なお参加した個人が所属している労組は、東京東部労組・全港湾東京支部・郵政労働者ユニオン・なかまユニオン・全法労協・明石書店労組・東京交通新聞社労組・全国一般東京労組などだった。二次会では、職場実態の交流などもあり、有意義だった。（M）

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当日は、それぞれの労組のホームページをスクリーンに映し出して、意見を出し合った。以下、筆者が印象に残ったところ。

・「創業者利得」。東部労組は1996年からネット活用を始めた老舗。そのため、蓄積があり、「労働相談」でグーグルやヤフーで検索すると、全労連・連合より上にくる。現在2番目（1番は公的相談窓口）。ネット時代は、小さな組合でも使い方次第で大きな運動ができる。

・東部労組の経験。ネットを始めたら、相談が一挙に全国に拡大した。ネットの相談は手間がかかるので、相談ボランティア（現在15人）をつくり、その人に転送してやりとりして対応している。ネットの相談ボランティアは、自宅でできるメリットもある。リタイア世代をこうしたところにもっと活かすべきでは。

・ネットが一番得意とする分野は、労働相談・組織化の入口ではないか。また争議の武器として宣伝・対会社圧力など、概して対外的活動に向く。一方、組織内の活用という面では、いろいろ問題も多い。伝統的組合では情報伝達は、記録がきちんと残る紙を重視する傾向などが強く、ホームページなどの有効性があまり理解されていない。確かに、未組織の組織化をやっていない組合の場合、外に働きかけることが少ない。そういうところでは、むしろ、ホームページを対外的に使うより、活動記録やニュースレター、資料の保存などアーカイブ的利用が適しているかもしれない。

・市民運動では、メーリングリストはあたりまえだが、労組では、メーリングリストを活かしている例は非常にすくない。しかし、若い世代の組合などは、メーリングリストを立ち上げるケースもでている（首都圏青年ユニオンなど）。メーリングリストは参加意識を高めることにもなる。

・ホームページは一目見て「生きているか、死んでいるか」がわかる。ホームページに現実との関わりが感じられて生きていると、安心して労働相談をしよう、ということになる。

・東部労組のホームページ担当もはじめはまったくの素人。簡単なマニュアルをつくればだれでもできるようになる。郵政ユニオンのかたから、「Kompozer」という無料ソフトが使いやすい、という情報提供があった。とにかく、難しいことをやろうとしない。技術より内容である。

以上