【第３次緊急アピール】　

私たちはあきらめない
海賊対処法案の６月１９日成立を許さず、廃案に！！

　海賊対処法案が６月１９日（金）にも衆院で再可決・成立する見通しです。法案が参院の外交防衛委員会と本会議で否決され、衆院に戻されることが確実になったからです。
　しかし、ここであきらめるわけにいきません。「あきらめない」ことこそ市民の平和力です。下記の「市民の共同声明」に賛同して下さるとともに、このアピールを転送・転載して賛同者・賛同団体をどんどん広げることにご協力下さるよう、心から訴えます。

　政府・防衛省はソマリア沖に護衛艦（駆逐艦）２隻を派遣して「海賊対処」を行なわせていますが、さらに海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機２機を送り込み、まもなく任務を開始させます。ジブチ国際空港に新設される駐機場を警護する陸上自衛隊の中央即応連隊もすでに現地に到着しました。防衛省は６月６日、報道関係者に「海賊対処」作戦を公開しましたが、その際、「テロ対策」としてインド洋で米艦船への給油を続ける海自の補給艦が、「海賊対処」の護衛艦２隻に給油しました。それは３月３０日の「海賊対処」開始以来、初めてのことです。
　それだけではありません。政府は、タンカーや貨物船だけでなく、マグロ漁をしている漁船の防衛のため、韓国などとの情報交換を始めようとしています。ソマリア沿岸の漁民たちは、日本、韓国、中国など外国の大型漁船がソマリア海域で漁業資源を略奪し続けていることに強く抗議してきました。自分たちの海が荒らされることが「海賊」が生まれる原因であることは広く知られています。

　自衛隊の「海賊対処」作戦はどんどんエスカレートしています。海賊対処法案については、６月６日の公開取材の際、現場で「（護衛の）対象や（武器使用基準の）許容範囲が広がることに不安を感じる」との本音も聞こえたと報道されています（６月７日の日テレニュース）。

　繰り返します。事態は非常に切迫していますが、あきらめることなく、ともに声をあげましょう。

呼びかけ人 石川逸子（東京都）　井上澄夫（埼玉県）　浦島悦子（沖縄）　西尾市郎（沖縄）　舟越耿一（長崎県）　細井明美（神奈川県）　山本みはぎ（愛知県）　梶原得三郎（大分県）　渡辺ひろ子（福岡県）　大谷正穂（山口県）　奥田恭子（愛媛県）　加賀谷いそみ（秋田県）　廣橋隆一（山口県）　辻子　実（東京都）　花村健一（東京都）　木村眞昭（福岡県）　青柳行信（福岡県） 　〔順不同〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年６月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　
◆【ご賛同について】　賛同は、個人・団体を問いません。個人の場合は氏名（フルネーム）、団体の場合は正式名称をお知らせ下さい。

◆【声明のあて先】　麻生首相、浜田防衛相、中曽根外相と自民・公明両党です。

◆【ご賛同の期限】　６月１９日 。ご賛同を最後の最後まで募ります。

◆【賛同表明の通知先】 下のメールアドレスにご送信下さい。賛同表明のための専用メールアドレスです。
　　■ haheisosi@mbn.nifty.com
　
　【これまでの賛同】 ５月３１日に第１次の呼びかけを発して以来、第２次の呼びかけを経て、６月１０日午後９時現在の賛同件数は、個人３２０件・団体３８件の計３５８件です。寄せられた賛同署名は、次々に、麻生首相・浜田防衛相・鳩山外相と自民・公明両党に提出されています。　

　以下、声明です。

　●麻生政権と自民・公明両党に対し、「海賊対処法案」の撤回を求め、ソマリア沖とインド洋・アラビア海から自衛隊を撤退させることを要求する市民の共同声明

　東アフリカ・ソマリア沖に派遣された海上自衛隊の艦隊は去る３月３０日、ソマリア沖アデン湾で「海賊対処」を始めた。以来、海自艦隊による活動が続いているが、それに加えて、海自のＰ３Ｃ対潜哨戒機２機が海自隊員約１００人とともにアデン湾に面するジブチに派遣された。しかも関連装備品輸送のためとして航空自衛隊のＣ１３０輸送機が派遣され、ジブチ国際空港内に設けられる駐機場警備を口実に、海外活動のために新設された陸上自衛隊「中央即応連隊」約５０人が送り込まれた。
このような海・陸・空自衛隊の活動は「三軍統合運用」であり、自衛隊の海外活動がいよいよ本格的な段階に踏み込むことを示すものだ。海自のＰ３Ｃ派遣は海外での実任務としては初めてであり、「中央即応連隊」は初の実任務を負う。また空自のＣ１３０輸送機派遣は昨年末終了したイラクでの活動以来初めてである。
　そもそも海自艦隊のソマリア沖派遣自体、自衛隊法８２条が規定する「海上警備行動」を恣意的に拡大解釈することで強行されたのであり、それ自体容認できないが、政府・防衛省が今回の「三軍統合運用」によってめざすものは、「海賊対処」を口実に海外に自衛隊基地を確保しつつ、「国益防衛」を海外派兵の大義として押し出すことである。

　麻生政権による「海賊対処」は、明らかに日米同盟に基づく米国の「対テロ戦争」支援作戦の一環である。オバマ政権はイラクからの撤兵についても足踏み状態であり、アフガニスタンへの米軍増派で同国を主戦場にしつつ、パキスタンに戦火を拡大している。
　国会で審議中の「海賊対処法（案）」（「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」）は、海自の活動に「海賊対処」を加えるだけではなく、海自に大幅な武器使用の緩和を認めている。これは先制的な「危害射撃」によって人を殺しても罪にならないと規定しており、「国の交戦権の否認」を定めた憲法９条２項に明らかに違反する。「海賊対処法」は自衛隊の随時出動を許す恒久法（一般法）であり、政府・防衛省は同法案の成立を踏み台に「海外派兵恒久法」を制定しようとしている。

　それゆえ私たちは、麻生政権と与党である自民・公明両党に以下のことを要求する。
　○　国会で審議中の「海賊対処法案」を撤回すること
　○　ソマリア沖海域から海上自衛隊艦隊を即時帰還させること
　○　海自のＰ３Ｃと陸自「中央即応連隊」をただちに帰還させ、空自Ｃ１３０輸送機に　　　よる輸送活動を止めること
　○　アフガニスタン侵略を続ける米軍を支援するためのインド洋・アラビア海での海自　　　の給油活動を停止し、補給艦隊を帰還させること
　○　「海外派兵恒久法（一般法）」を制定しないこと

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Created by staff01. Last modified on 2009-06-11 12:09:10 Copyright: Default