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　辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動（松本亜季代表）は、４月６日午後、沖縄県名護市辺野古への米軍基地建設計画を白紙撤回し、普天間基地の無条件返還を求めるべく、大阪、関西を中心に集めた署名、第７次分6,638筆（累計38,182筆）を近畿中部防衛局へ提出した。

　約２時間の提出行動の中で、今回のミサイル騒動に対する参加者からの質問に担当報道官は、「非公式ながら８月ごろ饗庭野（あいばの）基地へのＰＡＣ３配備がされると聞いている」などと話した。署名と同時に提出した質問書には後日（５月中旬）に回答できるよう努力するとした。

　参加メンバーは提出後、いつもの大阪駅前の街頭に場所を移し、署名提出の報告を行い、報告ビラの配布を行いました。大阪行動は先週土曜日で２４３回を数えたが、基地計画の白紙撤回まで毎週土曜日、大阪駅前街頭で署名を呼びかけ、チラシをまきアピールを続けていく。（大阪・Y）

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2009年4月6日
近畿中部防衛局
局長　増田慎吾　様

辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動

辺野古の基地建設計画の白紙撤回を求める要請文

　私たちは、沖縄県名護市辺野古への米軍基地建設計画を白紙撤回し、普天間基地の無条件返還を求めるべく、大阪、関西を中心に集めた署名6,638筆（累計38,182筆）を今回提出します。

沖縄防衛局は、3月14日までに辺野古の基地建設を進めるための環境アセスメント調査を終了したと発表しました。しかし、それは、専門家が求める複数年調査の要求を無視し、沖縄防衛局自らが必要と認めた台風時の調査も欠落させたものです。にもかかわらず沖縄防衛局は、春夏秋冬を通して調査したことをもって十分な調査を行ったかのように装い、4月1日には準備書が提出され、4月2日から公告・縦覧が行なわれています。準備書では、航空機の運行に伴う騒音で70WECPNLを上回る範囲に集落はないとされていますが、それを担保する条件はV字型の滑走路を運用することであり、一旦基地ができてから米軍が周辺に配慮せず基地を運用してきたことは、嘉手納基地の例をみても明らかです。またサンゴの生息区域は約6.9ヘクタールが、海草藻場は約78.1ヘクタールが消失するが、その対応としては可能な限り移植する、生育基盤の環境改善を実施する等、何ら具体的な方策を示していません。また、国の特別天然記念物でもあり、昨年の国際自然保護連合の第4回世界自然保護会議において、その保護を求める3回目の勧告が採択されているジュゴンについても、その生息域や餌場が減少することはないとされていますが、複数年の調査が必要であると専門家から指摘されているにもかかわらず、わずかな期間で結論を急いだ報告は信用できません。何よりも160ヘクタールもの豊かな海を埋め立てる基地建設が、自然と暮らしを破壊し、取り返しのつかない事態を招くのは明らかです。

辺野古の基地建設計画は、13年前の名護市民投票で過半数が「反対」の意志を表明し、また現在も根強い沖縄の「基地建設反対」の世論を背景に、座りこみを始めとする行動が続いており、民意の上に立つならば、本来は撤回されるべき計画なのです。にもかかわらず、政府は、海上保安庁や自衛艦まで動員し、ジュゴンが恐れるような機械を海中に設置する等の不十分な調査をもとに、基地建設を推し進めようとしています。このことを私たちは絶対に認めるわけにはいきません。

また2月16日、クリントン米国務長官が来日し、「沖縄駐留米海兵隊のグアム移転に関する協定」を外務大臣と締結した件について、私たちはこの協定締結に断固反対し、厳重に抗議します。この協定は、本来米国が全額負担すべきである、沖縄の米海兵隊員約8000名とその家族約9000名、およびその施設・インフラ等を2014年までにグアムへ移転する費用約103億ドルのうち、約61億ドル（約6100億円）を、普天間基地移設を名目として日本の税金で負担する法的根拠となります。そればかりでなく、前文と第三条においてはっきり示されている通り、辺野古新基地建設を日米両国で再度確認するものです。基地建設を推進する国際協定を締結することは、基地はいらないという沖縄の思いを踏みにじるものであり、また、海兵隊の移転先となるグアムの住民の意思も無視して、基地負担を押し付けるものです。このような協定は決して許されるものではありません。沖縄県議会では、昨年7月の「辺野古基地建設反対決議」に続き、3月25日には、「グアム移転協定」の批准に反対する意見書が賛成多数で可決されました。そして、本日、この意見書を携えた議会代表団が上京し、グアム移転協定は沖縄の民意を無視しており、辺野古基地建設反対が沖縄の思いであるという強い意志のもと、政府に対する要請行動が行われています。政府、そして、沖縄の民意を踏みにじり続けているあなた方一人ひとりがこの沖縄の声に、今こそ真摯に耳を傾けるべきです。

　防衛省の高見沢防衛政策局長は衆議院予算委員会の答弁で、在沖米海兵隊のグアム移転に伴う日本の財政負担が、海兵隊以外も使用する空軍基地や軍港などの基盤整備にまで及ぶことを明らかにしました。今もイラクやアフガニスタンにおいて、アメリカ軍は戦争を続け、多くの人々を殺し続けています。その多くが沖縄やグアムで訓練をうけ、そこから出撃しています。私たちの税金をこのような戦争のための基地建設に使うことは、平和主義をかかげる日本国憲法の精神からも逸脱しており、また基地の存在による様々な被害、苦しみを沖縄やグアムに押しつけ続けることも、人が平和に生きる権利を奪うものとして、これを見過ごすわけにはいきません。 　私たちは改めて、グアム移転協定に反対するとともに、辺野古新基地建設計画の白紙撤回、普天間基地の無条件返還を訴えます。

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質問書

以下、質問事項に対して回答を求めます。

日本政府の沖縄への政策について
あなた方が考える「沖縄の負担軽減」とは何か。

環境アセスメント「準備書」について

環境アセスメント準備書において、6案を比較検討し、現案が最も良いと結論されているが、そもそも基地を作らないというゼロオプションが検討されていないのはなぜか。

これまで防衛省は新しい基地で運用される兵器・機材については分らないとしてきたが、運用される機材が分らないのになぜ供用後の大気汚染や騒音の評価ができるのか。

供用後の大気汚染や騒音について、「飛行経路は滑走路をV字型にして運用を図るので、影響が軽減できる」とされているが、米軍が演習等で地域に配慮した運用を行わないことは、嘉手納等の事例をみても明らかである。地域に配慮した運用を米軍が行うよう、防衛省はこれまでどのような努力をしてきたのか。また、今後どのような具体的な努力を続けるのか。

サンゴ類について、「可能な限り工事区域外に移植する」とあるが、移植したサンゴは確実に育つのか。最初からサンゴをつぶさないようにすべきではないのか。

藻場の喪失について、「専門家等の指導・助言を得て生育基盤の環境改善による生育範囲拡大に関する方法等を検討し、可能な限り実施する」とあるが、どのような方法で藻場を増やすのか。最初から藻場をつぶさないようにすべきではないのか。

「ジュゴンの餌場は主に嘉陽地先のギミ崎東側の海草類藻場と考えられるため、施設等の存在に伴いジュゴンの餌場となる海草藻場の生育域を減少させることはないと予測しました」とあるが、ジュゴンの調査には複数年の調査が必要であると指摘されているにもかかわらず、1年程度の調査でこのような結論を出してよいのか。

グアム移転協定について

ミサイル防衛システム、及びPAC3配備について

朝鮮民主主義人民共和国による人工衛星打ち上げについての一連の事態を受けて、貴局に何らかの指令、伝達はあったのか。また、所内ではどのような態勢をとったのか。

朝鮮民主主義人民共和国による人工衛星打ち上げについての一連の事態を受けて、饗庭野演習場へのPAC3配備に何らかの影響はあるのか。時期は早まるのか。

第7次署名の取り扱いについて

今回、大阪行動が提出する第7次分の6,638筆の署名、また累計で38,182筆のぼる基地建設反対の声をどのように受け止めているか。また、この署名をどのように政策に生かすつもりか。