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全国一般東京東部労組の須田光照です。

先週末の１１月２８日、私たち全国一般東京東部労組は、マンション分譲大手「日本綜合地所」が来
春入社予定の大学４年生５３人の採用内定を取り消した問題について厚生労働省で記者会見し、内定
を取り消された一部の学生が東部労組に加入したことと団体交渉で解決を求めることを明らかにしま
した。

会見には、日本綜合地所から内定を取り消された都内の大学４年生（２３歳）が出席し、東部労組の
専従３人も同席。この学生は今年４月に採用内定を通知され、１０月１日には内定式にも出ました。
ところが、１１月１７日に突然会社から業績悪化を理由に「内定を取り消す」と電話がありました。

会見後、学生らは日本綜合地所を訪れました。「担当者が不在」とのことで総務課長が応対しました
。私たちは「学生が東部労組に加入したので、団体交渉でこの問題を解決していきたい」と求め、後
日に団交日時などを書面で送ることを伝えました。

金融危機をきっかけに東部労組やＮＰＯ法人労働相談センターには内定取り消しの相談が相次いでい
ます。厚労省は２８日に「来春の採用内定を取り消されたのは少なくとも３３１人にのぼる」と発表
しましたが、「氷山の一角」であることは明らかです。

内定通知を受けた段階で企業と学生との間には労働契約が成立しています。法的にも社会的にも許さ
れません。組合員になった学生は「自分が泣き寝入りしないことで、内定取り消しで同じように辛い
目にあっている学生を励ましたい」と話しています。

週が明けた今日も「テレビや新聞を見た」と、内定を取り消された学生から電話やメールが相次いで
います。「派遣切り」「内定者切り」といった弱い立場の人に不況の犠牲を押しつけるやり方に労働
組合で声をあげ、企業に社会的責任を追及しましょう。

くわしくは私たちのブログ「労働相談センター・スタッフ日記」（
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/b30c21159c14656ea4a28231ab44747e）をご覧ください。