チャムセサンの報道：日本、G8反対の声すべて入国不許可

民主労総、全農の方がたについてのニュース、チャムセサンにも出ています。
http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&nid=48686
参考までに、これも機械翻訳をベースにしたものを部分修正して、取り急ぎ流します。（日向＠異議あり！日韓自由貿易(ＦＴＡ)キャンペーン）

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日本、G8反対の声　すべて入国不許可

全農１９人など空港に長時間抑留、一部活動家らは出国措置

ビョン・ジョンピル記者bipana＠jinbo.net / 2008年07月04日16時50分

きたる７日から９日まで日本、北海道で開かれる「Ｇ８首脳会談」に反対する共同行動のために日
本に入国しようとした韓国人らがそろって入国を拒否されたり空港に長時間抑留される事態が続出し
ている。

日本出入国管理当局は「Ｇ８首脳会談」を控えて犯罪行為または刑事法で処罰されたことがない人
々を「滞在中の予定不明」などの理由を聞いて、入国を拒否したと知らされた。しかし面談の過程で
彼らに「Ｇ８首脳会談に対する立場がどうなのか」「香港で開かれたＷＴＯ反対闘争に参加したこと
があるのか」等の質問を投げたという点で、Ｇ８首脳会談に反対する声を事前に遮断しようとしてい
るという疑惑を招いている。

全農所属１９人、現在札幌空港で抑留中

札幌空港で入国しようとしていた　パク・インウン副議長など全国農民会総連盟(全農)所属19人の
韓国人らは集団的に入国拒否決定を通知受けて、４日３時現在２４時間超えて空港に抑留されている
状態だ。現在異議申請を準備中にある。
カク・キルジャ全農政策局長は、「すでに出国する前から報道資料を通して、討論会、懇談会の日
程などが公開された。それで滞在予定が不明だという理由で入国が拒否されたのは納得することがで
きない」と明らかにした。全農参加者らは出国前、日本の農民団体の「農民連」の招請状と宿泊施設
を確保しておいた状況だから入国のための要件をそろえたと説明している。
全農は現地で「Ｇ８首脳会談」の議題の食糧問題、気候変化問題に対して他の国家から来た農民団
体らとともに対応討論会を開いて、この要求を集めて、平和的にＧ８首脳会談に伝達する予定だった
。
現地で韓国人らを助けているイ某教授は「初めからインタビューをする時も形式的だった。団体ブ
ラックリストが初めからあったということ」と推定した。

Ｇ８首脳会談反対の声　空港から遮断

昨日午前１０時日本で入国したパク・ハスン社会進歩連帯共同運営委員長も「香港に行ったことが
あるか、不法デモに参加したことがあるか」という質問を受けたし、「そうではない」と答えたが、
さる夜１０時に入国拒否決定を受けて韓国に出国措置された。香港ＷＴＯ反対デモ参加の事実有無を
離れて、日本出入国管理当局が参加者らに対する事前情報を確保していたとのことを暗示する大きな
課題だ。
Ｇ８会談を控えて入国拒否措置が続き始めたことは６月末、６月２６日京都に入国して,集会で連
帯発言をすることになっていた民主労総所属の活動家１人が入国を拒否されたし、２９日には「Ｇ８
に反対する人々」所属のカラー氏(ペンネーム)が出国措置されたことがある。
また、Ｇ８首脳会談に反対する討論に参加するために日本に入国したイ・シンギョン(ソウル産業
大)、コ・ピョンゴン(「研究空間スユ＋ノモ」)等研究者らも空港で１０時間超、抑留されて解放さ
れたと知らされた。
イ・クンソン保健医療労組副委員長も苦境に立たされた。入国途中撮影が禁止されたのを分から
ないまま空港撮影をしたイ副委員長がこれを制止しようとしていた警察ともめあいになり、この過程
で警察に暴力および公務執行妨害で逮捕されて、現在弁護士を同行して,対応を準備している。イ・
クンソン氏とともに入国しようとしていた残り4人も移民局で調査中にある。しかし関連団体らは単
純なもめあいを拡大して、逮捕までいたる状況に対して納得しないと指摘している。

世界各地の活動家らもそろって長時間抑留、入国拒否されて

韓国人だけでなくＧ８に反対する共同行動のために日本に入国しようとしていた世界各地の活動家
らも入国が拒否されたり長期間抑留された。
香港の独立メディア活動家３人が空港で３日間抑留されて釈放されるかと思えば、日本でＧ８首脳
会談の問題点を知らせる講演会が予定されていた米国出身の著名な社会運動家のスーザン・ジョージ
も入国を拒否された。ドイツ活動家１人も２７日入国が不許可になった。
韓国でＧ８首脳会談反対行動を準備してきた「Ｇ８に反対する人々」は２９日声明を出して「Ｇ８
首脳会談のように世界的に多くの問題を起こしている集いに対して反対する活動はすべての人々の正
当な権利であり、すすんで地球全体の平和を念願する人々の義務」として「Ｇ８に反対する活動に参
加したことがあるという理由だけで日本入国を禁止するのは明白な人権弾圧」と非難した。
現在、日本市民社会団体らも今回の事態がＧ８首脳会談に反対する声を弾圧しようとする措置とみ
て機敏に対応している。日本のＮＧＯである市民フォーラムは声明を準備中にあって、弁護士団体の
ウォッチ(WATCH)でも対応を準備中にあるとわかった。
Ｇ８首脳会談はＩＭＦ、世界銀行など国際金融機構とともに新自由主義世界化を拡大しながら、多
国籍企業だけの利益を擁護するという非難を受け入れたのである。