郵政民営化の現在

　4月9日、飯田橋SKホールで「郵政民営化を監視する市民ネットワーク」第2回総会が開催されました。昨年の総選挙前後には、あれほどメディアをにぎわせた郵政民営化問題も、法案が可決された後には、ほとんど報道されることがなくなりました。こうした状況にもかかわらず、市民団体や労働組合からの参加者50名が会場を埋めました。講演者の杉田敦さんは、現代日本で「公共性」が失われつつあることに言及しました。杉田さんは、人びとの生存を維持する「生活の公共性」と、平等な発言の場を保障する「表現の公共性」に区分したうえで、二つの公共性は相互に支えあう関係にあるとしました。そして現在では、公共性に代わり「セキュリティ」の論理が全面化する状況のなか、少数者への配慮が消え去り、緊急事態を理由に権利が制限される事態が生じている、と指摘されました。

　杉田さんの講演の後には、郵便局職員の方々の現場報告が続きました。西川義文が民営郵政の準備企画会社の社長に就任した後、郵政公社の改革が急ピッチで進められていると報告されました。まず郵便の現場では、郵便業務を縮小して物流業務に乗り出す方針のもと、公平な郵便サービスの提供が難しくなっているそうです。しかも郵政公社発足後、現在までに2万人、さらに残り1年半でさらに1万人の職員のリストラが進んでいます。これによって、現場の職員の数が不足し、誤遅配や配達中の交通事故が増えているそうです。次に貯金の現場では、この4月より郵便振替の料金が大幅変更され、さらに投資信託に重点が置かれるようになったそうです。これらの改革によって、少数の余裕資産者が優遇され、多数の小口利用者は不便や負担を強いられるようになったとの報告がなされました。最後に保険の現場に至っては、破産状態と人材流出で「夢も希望もない」職場の現状が語られました。

　昨年の国会で民営化推進者たちは、ユニバーサル・サービスの維持や郵便局員の健全な労働環境の確保を約束しました。しかし集会での報告は、郵政民営化を前にして早くもこれらの約束が反古にされつつあることを教えてくれました。民営化の被害を受ける郵便労働者や利用者、さらには同じく労働環境の悪化、社会福祉の削減に苦しむ他の領域の人びととのつながりを模索することを確認して、集会は幕を閉じました。

文:kuroudog