韓国労総のサイトより翻訳転載

労総、全国労働者大会に7万の組合員が参加!!

労使政合意貫徹要求.. 公共労連事前大会など平和的集会文化を披露..

労総は11月25日午後1時に、傘下の組合員約7万人を集めてソウル市庁広場で全国労働者大会を開き、国会の立法過程で9.11労使政合意が尊重されなければ、2007年1月を期して無期限の総力闘争に入ると明らかにした。

労使政合意立法出来なければ‘無期限新年総力闘争’突入

イ・ヨンドク委員長は大会発言で「今日の全国労働者大会は今まで私たちが繰り広げてきた闘争と交渉のすべての力量を総集結させる場」とし、「9.11 労使政合意のとおりに労働関係法改正を貫徹することを含み、下半期闘争を勝利に導いて韓国労総が今後、韓国の労働運動と労使関係をいかに変えるのかを、1500万労働者と全国民に堂々と明らかにする」と話した。

李委員長は続いて「9.11労使政合意のとおりに国会で労働関係法が改正されずに一部の政党の党利党略や悪だくみにより破壊されるのであれば、韓国労総が全面的かつ非妥協的な闘争に突入する」とし、「労組専従への賃金支給禁止条項がそのまま施行されれば、韓国労総は労働運動の存亡をかけて2007 年1月を期して、全国的にいっせいに『無期限新年総力闘争』に突入する」と警告した。

民主労総の認識と行動様式を見直さなければ連帯は不可能

民主労総との連帯に関して李委員長は「民主労総は、内部の状況が不利になって、交渉の場で言った言葉や約束を全く否定し、自分たちの弱い指導力を反省するどころか韓国労総を根拠もなく罵倒し、無責任なゼネストのスローガンを乱発して、国民を困らせているだけだ」とし、「韓国労総は、そうした労働運動に決して同意することはできず、憲法で保障された崇高な労働三権を民主労総が思いのままに汚すのを黙過しない」と強調した。

続いて「労働界の連帯は、信頼が土台にならなければならない」と述べた後、「民主労総は、代案もなくただ闘争スローガンだけを乱発し、暴力と無断占拠、放火の威嚇など、あらゆる不法行為を行いながら、反省も謝罪もせずまるで独立運動をしているかのような錯覚に陥っている」とし「時代錯誤的な民主労総の認識と行動様式を見直さなければ連帯は不可能だ」と語った。

９.１１労使政合意、2006年度定期国会通過を!!

この日の労働者大会で労総は「9.11労使政合意」の立法を要求して、国会議長に送る公開書翰で「大韓民国の持続的な成長と均衡発展のため、労使の対話と交渉の成果である9.11労使政合意事項を今回の定期国会でぜひとも通過させなければならない」とし「国会が党利党略と利害得失によって社会的大妥協を無視し、毀損すれば、1千5百万の労働者はもちろん、全国民の峻厳な審判に直面する」と警告し、2006年度の定期国会通過を訴えた。

９.１１労使政合意立法貫徹のための決意を高める..

続いて行われた象徴儀式では「労使政合意立法争奪」、「韓米FTA阻止」と書かれた大型のプラカードを組合員全員が広げ、ソウル市庁前広場を埋め尽くして9.11労使政合意立法貫徹のための決意を高めた。

最後に韓国労総はこの日の決議文で、▲労使関係ロードマップ関連労働法改正案の立法即刻推進、▲非正規職乱用と差別問題解消するための非正規保護立法早期処理、▲特殊雇用職労働者の労働三権即刻保障、▲韓米FTA交渉即刻中断、 ▲国民年金改革推進、▲労災保険民主的改革の闘争に出ることを宣言した。

韓国労総、平和的集会約束を守る!!

この日の大会は、今年単一地域で開かれた集会のうち、最多の約7万人が参加する大規模集会だったが、平和的で秩序正しく行われたことで注目された。

韓国労総は「集会とデモは憲法に保障された権利だが、市民の幸福追及権も厳然な権利であり、韓国労総は市民の不便を最小化するために17日、警察庁長官との電話通話で、兵力配置をしないことに合意した」と説明した。

韓国労総は続いて「大規模集会を開くことはわれわれの主張を伝える手段だが、暴力はむしろ私たちの要求に対する訴求力を落とすだけだ」とし、「韓国労総は今後も平和なデモ文化定着の先頭に立つ」と明らかにした。

この日の労働者大会では、集会のたびに投入された機動隊兵力の代わりに蛍光色のチョッキを着た韓国労総組合幹部で構成された約千名の秩序維持隊がイベント会場を取り囲み、市民の不便を最小化した。大会が終るまで平和集会基調を維持した。

▲写真提供:ニュシス

こうした韓国労総の平和集会の基調に対して市民は「これまで集会と言えば、暴力デモや深刻な交通渋滞が思い出した」とし、「今日の韓国労総の集会は、市民に迷惑をかけず平和に進められたようだ」と肯定的な反応を示した。

なお、この日の労働者大会に先立ち公共労連は「自律経営争奪!公共機関支配構造改悪粉砕!公共労働者総力闘争決意大会」を開催した。

ペ・ジョングン公共労連委員長は大会発言で「企画予算処を中心に、政府は公共部門の経営革新という名の下で公共部門の労使関係を後退させ、労組の団体交渉権と団体協約を制約する一連の強圧的かつ一方的な措置を取り続けてきた」と非難し、「公共機関支配構造改悪、各種不法指針、退職年金制強制導入、公共の部分非正規職対策など、多くの政府による誤った政策がわれわれの首を締めている状況で、今やわれわれは力強い闘争を選択する唯一の道であり、その力強い闘争を土台に実質的な労政交渉を勝ち取りわれわれの要求事項を貫徹させていかなければならない」と闘争の決意を明らかにした。

この日、公共労連は、▲一方的支配構造改編阻止、▲不法予算指針撤廃、▲不合理な経営評価制度改善、▲4台社会保険徴収統合阻止、▲公共部門非正規職保護対策争奪、▲韓米FTA阻止等を含んだ決議文を採択した。

闘争は止まらない...

この日の労働者大会の前に開かれた事前大会では、苦しい闘争を展開しているクァンイル学院労組と韓国山本労組の闘争発言があった。

まず、財団不正疑惑を警察に告発したという理由で労組委員長をはじめ5人の労働者が解雇された学校法人クァンイル学院を対象として3年間闘争をしているクァンイル学院労組のト・ソングォン委員長が闘争発言を行った。

ト・ソングォン委員長は「クァンイル学院労組は地労委、中労委など8回の判定ですべて勝利した不敗の隊伍」とし、「闘争を止めることなく必ず勝利する」と強調した。

続いて25日に工場が止まってから148日間、馬山自由貿易地域内の韓国山本労働者も全国労働者大会に参加した。

韓国山本は主に時計の文字盤を作る会社で、日本資本が73年設立した。96年に韓国法人が分社されたものの、物量は全面的に日本本社の日本山本製作所に依存していた。

6月30日に工場稼動を中断した韓国法人の社長は、7月11日に裁判所に法人解散登記を出し、数日後に退職金といくばくかの慰労金を職員の通帳に入金したまま潜伏してしまった。2週間もたたずに処理された電光石火の廃業だった。工場の稼動を前提として構造調整も受け入れるとし、交渉を要求していた労組はなすすべもなくやられるほかはなかった。

それ以後、労組は日本本社と組合員の雇用問題の交渉を求めて7月26日に第1次遠征闘争を始め、9月4日に2次、9月13日に3次遠征闘争団を日本の山本製作所に送った。しかし本社の関係者に会うどころか、「別法人なので私たちとは無関係」という返事を聞かされるだけだ。

韓国山本労組のソン・ミジャ委員長は「30年以上韓国であらゆる恩恵を享受した日本資本が一日で資本を撤収したのに、残された労働者への対策も、責任を負う所もない」とし「地方自治体が先をあらそう外資誘致も重要だが、彼らの撤収に備えて労働者を保護する対策を用意することが先だということを骨に凍みるほど感じている」と強調した。

続いてソン委員長は「韓国山本の労働者たちは、電気も水も切れた作業場で、雇用安定と生存権保障のために闘争を続けている」と述べ、「終わりが見えない絶望の中でも最善を尽くして闘う」と、決然とした意志を示した。

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)