自民党大阪府連
会長　中山太郎　様

私は、大阪教育合同労組の執行委員長をしている山下恒生と申します。
昨日、貴党大阪府連に申し入れに行った件に関して、一言抗議をさせていただき
ます。

国会で教育基本法「改正」案が強行採決されたことについて、抗議及び慎重審議
を求める申し入れをおこなうべく、貴党大阪府連に１１月１５日に電話でアポイ
ントを取りました。対応された鈴木さんに、「明日申し入れを行いたいが、受け
てもらえるか」と尋ねたところ、「事務局対応になりますが応対します」との返
事でした。そこで「５時半過ぎにお伺いします」と確認しました。
ところが、昨日５時半過ぎ（７〜８分過ぎ）に府連事務所を訪ねると、廊下で申
入書を受け取ると言われました。当方は、下記に示す３団体の代表でそれぞれが
名刺を渡しましたが、対応された方からは名刺をいただけませんでした。推測す
るに、鈴木さんだと思われました。当方は、申し入れの趣旨を説明したいといい
ましたが、「受け取るだけだ」と言われました。そこで仕方なく、「それでは申
入書を読み上げさせていただきたい」と言いますと、「受け取るだけだ。それが
いやなら帰ってくれ。下の郵便受けにでも入れておいてくれ」と言われ、事務所
に入られてしまいました。
アポイントをとって、「申し入れに応対する」と言われてので、お尋ねしたので
すから、その対応はおかしいと、当方も事務所に入って、申し入れをしたいと求
めました。事務所内に２人の年配の方がおられました。
しかし鈴木さんらしき人は、「受け取るだけだ。５時半を過ぎて来るのは約束違
反だ。出て行ってくれ」と取り合ってくれませんでした。他の２人も同じ対応で
した。そして鈴木さんらしき人は、「出て行かないのから警察を呼ぶ」と、その
場で携帯から警察に電話連絡をしました。当方は、「応対する」と言われたから
訪ねてきたのに、警察まで呼んで追い返すやり方に憤りを感じました。しかし、
どうしても申し入れをさせてもらえないと判断し、申入書を置いて事務所を出ま
した。

上記の通り、当方は、儀礼を尽くして、申し入れに行ったのです。しかし、貴党
の対応はあまりにも失礼です。貴党が任意団体であるなら、いかような対応も可
能かもしれませんが、政党助成金という税金を受け取っている公党です。貴党の
運営に税金が使われているという認識があるのなら、納税者が申し入れを行うこ
とを拒否することにはならないのではないでしょうか。
昨日の貴党の対応に対して、抗議をさせていただきます。
なお、私の見解について、間違いがあるのなら指摘していただきたく思います。
下記文書が、申入書です。
２００６年１１月１７日
大阪教育合同労働組合
執行委員長　山下恒生

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2006年11月16日
自由民主党
総裁　安倍　晋三　様
自由民主党大阪府支部連合会
会長　中山　太郎　様

おおさかユニオンネットワー
ク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代表　　　　　加来 洋
八郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪全労協
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　 石田　
俊幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪教育合同労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　 山下　
恒生


教育基本法「改正」の採決強行に抗議し、慎重審議を求める申し入れ書
　
　政府・与党は、教育基本法「改正」案を昨日衆院特別委員会で単独採決し、本
日衆院本会議でも強行採決した。我々は、このような暴挙に対して満腔の怒りを
込めて抗議する。
　政府・与党は100時間を超える審議を行ったから、採決には十分だという。
　しかし、衆院での審議は全く不十分である。
　タウンミーティングのやらせ質問、いじめ自殺、必修漏れなど教育問題が続出
したため、今国会では教育基本法改正案それ自体についての論議がなされてはい
ない。
　例えば、政府案では教育基本法にある「法律に定める学校の教員は、全体の奉
仕者であって」が削除されている。学校教員が全体の奉仕者でなくなり、一部の
奉仕者となるのか、あるいはそもそも奉仕者でなくなるのか、不明である。これ
について先の通常国会で、小坂文科相は「私立学校の教員についても対象とする
ものであることから、全体の奉仕者を規定しなかった」と答弁している。しか
し、現在の教育基本法は私立学校の教員をも対象としており、私学教員も含めて
「全体の奉仕者」とされてきた。公務員だけが「全体の奉仕者」ではなかったの
である。政府答弁はあきらかに間違っている。あるいはごまかしている。学校教
員の立場についての明確な説明をするべきである。
　また愛国心の導入は、「お国のために命を投げ出す」子どもをつくり、「美し
い」戦争国家にするのではないかとの心配が国民の間に広がっている。労働組合
の視点からすれば、競争主義教育の導入が、格差社会を学齢期にまで波及させる
ことになると懸念される。
　これらの疑問や懸念に対して、政府・与党は何も答えていない。
　「国家100年の計」といわれる教育の基本を定める法律が、国民的理解を経な
いまま制定されることは重大な問題である。ましてや、やらせ質問によって、世
論を操作して民意をでっち上げることは、為政者の行為として許されるべきもの
ではない。さらに、やらせ質問の依頼先に謝礼金を渡すに至っては、政府が金で
民意を買収するものであり、言語道断である。
　教育基本法は憲法に準ずる法律であり、その改正にあたっては国民投票に準ず
る手続きが要請されている。金で買収した、やらせ質問に終始するタウンミー
ティングが、国民の意見を聞く場であると考えているのなら、それは独裁国家の
手法に他ならない。民主主義の死を意味する。
　国民的議論を経ることなく、また国民の声を聞くことなく、強行採決された法
案は無効である。直ちに法案を特別委員会に差し戻すべきである。
　また、郵政民営化と同様に長時間にわたる審議を行ったことで、審議を尽くし
たというのであれば、郵政民営化を争点にして衆院解散・総選挙を行ったよう
に、安倍政権は教育基本法を争点にして衆院解散・総選挙を実施して、民意を問
うべきである。
　今回の教育基本法改正案の強行採決は、教育や子どもたちの将来に禍根を残す
ことは明らかである。
　我々は、政府・与党が強行採決の過ちに気づき、直ちに委員会審議を再開し、
国民が議論に参加できる場を保障した、慎重審議を行うことを求める。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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