フィリピン政府・トヨタ自動車・フィリピントヨタへの抗議と
フィリピントヨタ労組への激励のお願い

2006年2月11日

　　　　　　　フィリピントヨタ労組を支援する会　　　　　 代表　山際正道
　　　　　　　全造船機械労働組合関東地方協議会　　議長　宇佐美雄三
　　　　　　　フィリピントヨタ労働組合（TMPCWA）　　　 委員長　エド･クベロ


　日頃のご支援、御指導に感謝します。

さて1998年４月に結成されたフィリピントヨタ労組は、2000年3月の団体交渉権承認選挙で勝利し、フィリピン労働雇用省から正式に団体交渉権を認められたフィリピントヨタ唯一の労働組合です。この組合（TMPCWA）を嫌ったトヨタが、(1) 団交を拒否し、(2) 2001年に233名の組合員を解雇し、26名の組合員を刑事告訴したこと、これに対する闘いが現在もなお果敢に闘われていることはご承知の通りです。グローバル企業トヨタはこの間団体交渉を行えというフィリピン最高裁判決やILO結社の自由委員会からの度重なる是正勧告にも一貫してTMPCWA無視の敵対行為を行ってきました。

　今フィリピン現地では重大な事態になっています。
2月1日フィリピン労働雇用省は、これまでフィリピントヨタ労組にあった団体交渉権を無効にし、新たな団体交渉権を定める承認選挙（ＣＥ）を御用組合も参加させて2月16日に強行することを決定しました。

　第一に、フィリピンの法の承認選挙（ＣＥ）法手続きでは、｢労使間が争議状態になっている時は新たな承認選挙（ＣＥ）は行わない｣ことになっていますが、フィリピン政府とトヨタはこの法手続きを完全に無視しました。

　第二に、フィリピン法では、監督職と一般労働者の組合が別個に組織されます。従って、監督職には一般労働者組合での選挙権はありません。ところが、今回政府と会社側が一方的に決定したこの一般職組合承認選挙（ＣＥ）の選挙人名簿には、会社側の監督職メンバーが数十名含まれるという不当なものです。

　第三に、フィリピン法では、裁判で確定していない被解雇者には選挙権を認めることになっています。ところが、フィリピン政府とトヨタは、この被解雇者を投票させることにはしましたが、その票を公式に認め、開票するかどうかについては合意のないまま承認選挙を強行することを決定しました。

　このように政府とトヨタが強行しようとしている選挙は全く不当なものです。なによりもそれは、トヨタの2000年来６年にもなる最高裁決定をも無視した団体交渉拒否を免罪するものです。ILO勧告も清算しようというものです。そして２３３人の解雇を既成事実とするものです。　

この新たな攻撃を踏まえて、私達は次の行動の要請をいたします。

(1) フィリピン労働雇用省へ、抗議文の送付

(2) フィリピントヨタ社へ、抗議文の送付

(3) トヨタ自動車社へ、抗議文の送付

(4) フィリピントヨタ労働組合へ、激励文の送付
　　英文もしくはタガログ語で送らねばなりませんが、可能であれば、フィリピントヨタ労組
　　あての激励文をぜひとも送っていただくことをお願いします。

※ 1〜 3の抗議メールの送付は下記から簡単に出来ます。
　　http://www.labornetjp.org/Campaign/2006/toyota

　　また、英語の送付ページも作成しました。
　　海外のご友人・知人にもご協力要請していただければ幸いです。
　　　　PROTEST TOYOTA　Solidarity with TMPCWA
　　http://www.labornetjp.org/Campaign/2006/toyota_eng
　　
　　連絡先
　　　　全造船機械労働組合関東地方協議会　　TEL & FAX 　０４５−５７５−１９４８
　　　　 フィリピントヨタ労組を支援する会　　　　 TEL & FAX 　０４６−８６９−１４１５
　　　　　　http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/index.htm
　　　　　

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