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2001年9月23日 日本民間放送労働組合連合会（民放労連） 中央執行委員会による声明::

民放労連声明〜戦争への道は歩かない〜

2001年9月23日 日本民間放送労働組合連合会（民放労連） 中央執行委員会

　　９月１１日朝、ニューヨークとワシントンで発生した同時多発テロ事件以来、アメリカ政府は戦争への道を歩み始めている。日本もまた小泉首相がアメリカへの協力を打ち出し、十分な論議がなされないまま自衛隊の派遣を決定した。９月２１日には、海上自衛隊の艦艇がアメリカ軍の空母護衛に加わった。 　多数の死者を出し、現在も６,０００人を越える市民が行方不明となっているテロ行為は、断じて許されるものではない。しかし、それに対して、一方的ともいえるやり方で、一部勢力に対する報復の「戦争」を宣言したアメリカや、無批判にアメリカに追随する日本政府の姿勢に、私たちは大きな不安を感じざるを得ない。 　そこには、今回の「事件」を「戦争」に転化させることなく、新たな悲劇を避けようとする姿勢は全く感じられない。それどころか、人類が過去に何度も経験した戦争の悲劇から学ぼうとせず、より多数の命が新たに失われることを勇ましく煽りたてている。アメリカをはじめとする各国は、この世界をどのようにしようとしているのだろうか。テロによって流されたのと同じだけの、いやそれ以上の人間の血を流すことが「平和と秩序の維持」だと言うのだろうか。平和憲法によって「再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し」た日本は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」紛争の解決に努力し、平和をもたらすという形で「国際貢献」をすべきではないか。また、「報復攻撃」ではなく法によってテロの容疑者を裁くことを主張すべきではないか。 　日本政府は今回の事件発生以来、自衛隊を「戦争」に参加させるため性急な法改正や新たな立法措置を行おうとしている。この機に乗じて、一気に自衛隊の活動範囲を広げ、「戦争の放棄」を謳った憲法第９条の空文化を図ろうとしていることは明らかだ。 　 　この事件をめぐる報道姿勢も、今一度検証されるべきである。政府の発表をただ伝えるだけでは、ジャーナリズムとしての機能を正しく発揮することはできない。多角的な視点から報道を行うことにより権力をチェックすることが、私たちには求められている。再び誤った道に市民を導くことのないように、放送に携わる私たち一人一人が、厳しく自戒しなければならない。かつて、メディアが「大本営発表」をそのまま垂れ流すことにより、国民は真実を知ることなく戦争という悲劇に突入していった、あの苦い経験を私たちは繰り返してはならない。 　ニューヨーク・ワシントンの悲劇を世界レベルに拡大させないために、放送の現場に働くものは何をなすべきかを、今こそ原点に立ち返って考え、職場で論議することを呼びかける。そして、この国が再び戦争への道を突き進むことに強い反対を表明する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

"民放労連からのメッセージ":http://www.iijnet.or.jp/minpo/message/message.html#010923 より転載