民主労総、28日に全面ストライキ…「国会最低賃金改悪案、本会議通過を防ぐ」

28日午後3時から2時間以上展開する予定…各地域ストライキ集会と執権与党糾弾闘争も併行

民主労総が5月28日に全面ストライキに突入する。 文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以後、 民主労総の初めての全面ストライキ宣言だ。 民主労総は「国会環境労働委員会が『史上最悪の最低賃金法改正案』をかっぱらいで通過させた」とし 「国会本会議通過を阻止するために5月28日全組織的な全面ストライキ闘争を決議した」と明らかにした。

［出処:労働と世界ピョン・ベクソン記者］

民主労総は5月25日午後、ソウル市中区民主労総13階の大会議室で 「民主労総全面ストライキ闘争宣言記者会見」を開き、 このような内容を明らかにした。 25日未明、国会環境労働委員会(以下環境労働委)が月別で支払われる賞与金と福利厚生費を最低賃金算入範囲に含む最低賃金法改正案を通過させたため、 緊急中央執行委員会を招集して、このように決めた。

民主労総は今回の改正案が 「青年、女性、非正規職を口実にして、結局彼らから希望を奪う」法案だと批判した。 環境労働委は毎月定期的に支払われる賞与金と現金で支払われる福利厚生的な賃金に対し、 各々当該年度の最低賃金額の25%と7%を超過する部分を最低賃金算入範囲に入れた。 2019年から月定期賞与金のうち、最低賃金の25%を超過した分(2018年最低賃金基準月39万ウォンを超過する部分)を最低賃金に算入し、段階的に増やして、 2024年には定期賞与金の全額を最低賃金算入する計画だ。 毎月支払われる食費、宿泊費、交通費などの福利厚生費のうち、 最低賃金の7%を超過した分(2018年最低賃金基準月11万ウォンを超過する部分)を2019年から最低賃金に算入し、段階的に増やして、 2024年には福利厚生費全額最低賃金算入する計画も含まれている。 国会改正案は5月25日の法制司法委員会を経て、28日の本会議で処理される展望だ。

民主労総は「月賞与金、月福利厚生費を受ける労働者なら、 今回の最低賃金法改正で打撃を受けるほかはなく、 算入範囲が拡大しただけに最低賃金の引き上げ効果は無力化される」とし 「環境労働委は年間所得2500万ウォン内外の低賃金労働者は、算入範囲が拡大しないと主張しているが、これには根拠がない。 年間所得とは無関係に月賞与金、月福利厚生費を支給される労働者たちは、 すべて不利益を受ける」と指摘した。

手続き上の瑕疵も問題になった。 民主労総のシン・インス法律院長は 「最低賃金法改正案を一言で言えば『練習場』だ。 これほど拙速に作った法律は、民主労総法律院の弁護士はみんな、初めて見た」とし 「今回の最低賃金法改正案は手続的・実体的な面で、すべて正当性を欠如している改悪だ」と話した。

民主労総はまた、こうした改正案が「朴槿恵(パク・クネ)よりひどい就業規則変更特例」とし 「労組の同意の有無とは無関係に、使用者の一方的な賃金構造改編が可能な、 いわゆる『賞与金分割』ができるように合法的な通路を作った」と批判した。

先立って民主労総は最低賃金法改正案処理のために環境労働委が開かれた去る21日、 労使政代表者会議および経済社会労働委員会不参加を公式宣言して政府与党を糾弾した。 25日の記者会見で民主労総のキム・ミョンファン委員長は 「賃金は当事者がよく知っているから、最低賃金委員会で終わらせられなかった部分を決着させようといった。 だが執権与党がその提案を蹴飛ばした。 与党院内代表という人間が出てきて二大労総を無視し、対話に冷水を浴びせた。 洪永杓(ホン・ヨンピョ)の言葉通り、民主労総が10%の労働者のためだけの組織なら選択しない闘争だ」と強調した。

民主労総は全組織に最低賃金算入範囲改悪法案が国会本会議に上程されれば28日の月曜15時を期して2時間以上の全面ストライキを展開すると公示した。 付け加えて、全国ストライキ集会および執権与党糾弾闘争に結合することを要求した。 最低賃金改悪阻止5.28全面ストライキ大会は28日の午後3時に汝矣島国会前で進められる。

一方、韓国労総も環境労働委を通過した改正案に反発して、25日、 最低賃金委員会からの脱退を公式に宣言した。 韓国労総は最低賃金改正案は「最低賃金制度に対する死刑宣告であり、 所得主導成長政策廃棄宣言」とし 「露骨な財閥大企業肩入れ」で、「議会民主主義まで破壊する暴挙」を行った国会に解散を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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