やさしい解雇就業規則改悪、政府指針施行に民主労総がゼネストで応酬

全国でストライキ大会を開きゼネストの組織化を宣言

2016年01月25日(月) ピョン・ベクソン記者 n7349794＠naver.com

▲22日李基権雇用労働部長官が二大指針を発表して積極的に現場に伝播するよう要求し、民主労総が25日午後、ソウル市中区のソウル雇用労働庁前でストライキ大会を開いている。(c)ピョン・ベクソン記者

13地域でストライキ大会開催、「もう国民のための政府はない」

李基権(イ・ギコン)労働部長官が全国の雇用労働庁長を呼び集めて全国機関長会議を開き、 1月22日に発表した労働改悪二大指針を積極的に現場に伝播するよう注文した。これに反対して民主労総は、4次中央執行委員会での無期限ゼネスト方針により、首都圏(ソウル、京畿、仁川)をはじめとする13地域でストライキ大会を開き、二大指針の廃棄を要求した。

民主労総は政府の労働改悪行政指針が奇襲的に発表されるとすぐ、これを一方的な行政独裁であり、常時的なやさしい解雇と就業規則改悪を狙った労働災難と規定して、即刻闘争に突入した。

1月25日、首都圏地域はソウル雇用労働庁の前で「首都圏ストライキ大会」を開き、やさしい解雇と就業規則の不利益変更の労働改悪政府指針を一方的に発表した政府を糾弾し、撤回を要求した。

民主労総のソ・ヒョンソクソウル本部長は大会発言で「一般解雇の要件緩和は、簡単に解雇するものではないという。政府が3年間、必死に推進し続けてきた。もはや国民のための政府はない」と断言し「これほど国民を簡単に解雇する指針を強行し、少数の資本家のための国家だという正体を表わした」と批判した。

彼は「我が家に入ってきた強盗を退治するという使命感で、今日よりも明日はさらに強く、その翌日はさらに意欲的にゼネスト闘争で対抗しよう」と声を高めた。

民主労総のキム・ウクトン副委員長も「朴槿恵(パク・クネ)政権は韓国の国民と民主労総に戦争を宣言した。退けば私たちが死ぬ。最後まで闘争しよう」と決意を新たにした。大会を終えた組合員たちは、労働部糾弾の意味でステッカーを貼った。

▲500余人の民主労総首都圏地域組合員たちがソウル雇用労働庁前でストライキ大会を開き労働者を殺す労働改悪を強行する朴槿恵政権を糾弾している。(c)ピョン・ベクソン記者

▲大会の後に組合員たちは常時的なやさしい解雇と就業規則改悪の二大指針を発表し労働改悪を強行する労働部に抗議してステッカーを貼った。(c)ピョン・ベクソン記者

「子供たちの人生がかかったゼネスト」、「労働法の基本秩序を押し倒す」地域もグツグツ

民主労総大田地域本部は大田雇用労働庁の前でストライキ大会を開いた。大田本部は1月24日の運営委員-代表者合同会議で、 1月25日から29日まで毎日16時にゼネスト大会を開くことを決めた。民主労総のイ・デシク大田地域本部長は「子供たちの人生をかけたゼネスト総力闘争」を訴えた。大田本部はストライキ大会の後には対国民宣伝戦も進める予定で、 28日にはセヌリ党の大田市党糾弾大会も開催する。

民主労総忠北地域本部は清州市の上党公園でストライキ大会を開いて総力闘争を宣言し、デモ行進を続けた。チョン・ウォニル忠北本部長は「行政指針の深刻性は、労働法の外で使用者が勝手に解雇と賃金カットを決められるようにしたこと」とし「労働部の行政指針だけで憲法と勤労基準法を基礎とする労働法の基本秩序を押し倒す」として政府の指針は法治主義の根幹も威嚇すると力説した。忠北本部は29日までゼネスト大会、公安弾圧召喚者大会、労働部糾弾大会などを続ける計画だ。

民主労総釜山地域本部もセヌリ党釜山市党前でストライキ大会を行った。キム・ジェハ釜山本部長は「今日から出発だ。朴槿恵政権を終わらせる闘争の出発、民衆が主人になる世の中への出発」とし「労働者の利害を代弁して闘う野党が足りない。労働者と農民、貧民、青年、女性、学生と手を取って、朴槿恵政権を終わらせる総選挙闘争も共に作り出そう」と訴えた。

朴槿恵が民主労総弾圧を要求、民主労総は30日に数万規模のデモ組織へ

一方、朴槿恵大統領は今日、首席秘書官会議を開き、やさしい解雇・就業規則改悪の政府指針を強行する意志を示し、民主労総への弾圧を要求した。これに対して民主労総は論評を通じ「権力の我執と弾圧に屈従しない」とし「労働者の今日と未来だけを見て、闘争の道を切り開いていく」と明らかにした。さらに大統領は「徹底的に資本の側に立っている。新しい産業動力を創り出すこともできない政府と資本は、労働を搾取する方式で自分たちの富と権力を維持することに血眼になっていて、労働改悪は彼らにとっては改革なのだ」と応酬した。民主労総は一週間続く地域別のストライキ大会で闘争の動力を押し上げ、 30日には数万人規模でソウル集中大規模ストライキ大会を開く方針だ。