労働改悪、労政対決本格化…15日に公共労働者ストライキ

「賃金ピーク制導入率低調ので、賃金カット個別同意書無差別推進」

朴槿恵政権が賃金ピーク制とやさしい解雇をまず公共部門からモデルとして押し通しているが、 公共部門の労働者たちがストライキの宣言で反発し、本格的な労働改悪労政対決に火がついている。

民主労総所属の公共運輸労組など公共部門労働者たちは10月14日、民主労総の大会議室で 「やさしい解雇-一生非正規職、労働改悪阻止公共労働者ストライキ大会宣言」記者会見を行い、 ストライキの日程を発表した。

公共部門の労働者たちは10月15日に約6800人がストライキに突入し、 午後2時に大学路のストライキ大会に2万人ほどが参加する予定だ。 2万の労働者たちは大会の後、鍾路を通り清渓広場までの4km程をデモ行進する予定だ。

公共運輸労組によれば、政府は相対的に抵抗が弱い韓国労総所属の公共機関から賃金ピーク制を強制し、 全職員成果年俸制、成果退出制(2振アウト制)を押し通している。 だが民主労総所属の労組がある公企業、準政府機関、政府出資研究機関、国立大病院などでは賃金ピーク制の導入率が21%に過ぎないため、 一方では交渉を進めつつ、賃金カットの個別同意書を受け取る方式で労働組合を無力化している。

特に政府が賃金ピーク制の目標期間を10月までに延ばし、 鉄道、ガスなどは難航する中で交渉を進め、 政府外郭研究機関や国立大病院は非労組員を中心として賃金カットの個別同意書を集めて就業規則改悪を押し通している。 問題は、非労組員の方が多い事業場でも個別同意書を集め、就業規則の内容が後退すれば法的議論が避けられないというところにある。 団体協約で就業規則改悪には労使交渉が必要だとされている所が多いためだ。

その上、公共研究労組の韓国生命工学研究院使用者側は、 労組が過半数を超えているのに労使団体協約を無視して個別同意書を集めていたことがばれた。 公共研究労組は韓国生命工学研究院使用者側が労使交渉の渦中に 「2016年1月1日から賃金ピーク制導入に同意する」という個別同意書を集めている事実が確認され、 10月7日には研究院長室占拠座り込みに突入した。

この日のストライキ大会宣言記者会見で民主労総のハン・サンギュン委員長は 「政府が一番楽な相手として、まず公共部門をリングに上げて避けられない戦いが行われた」とし 「明日の公共部門ストライキ大会を始め、10月29日の保健医療労組ストライキなど、 公共部門労働者たちが11月と12月に決定的局面を作るだろう。 政府は公共労働者の警告を受けなければならない」と警告した。

公共運輸労組のチョ・サンス委員長も 「朴槿恵政権が青年雇用のためにやさしい解雇と一生非正規職政策を推進し、 まず公共機関から賃金ピーク制と成果退出制を導入しようとしているが、 青年雇用創出はトリックだという事実があらわれている」とし 「公共部門の労働者たちは11月14日の民衆総決起、民主労総ゼネスト闘争にも先頭に立つ」と警告した。

ガス公社支部のファン・ジェド支部長は 「会社側と自主的に交渉して決めるべき賃金と雇用、解雇問題を政府の命令により、 一方的に強要し脅迫する態度は容認できない」とし 「明日、首都圏の全組合員と全国拡大幹部が参加する部分ストを行う」と明らかにした。 ガス公社支部によれば、労使はすでに10回以上交渉を行ったが、 使用者側は政府の指針だという理由で労組の要求を受け入れずにいる。

一方、民主労総は10月15日、公共部門の先導ストライキとストライキ大会を始め、 労働改悪を阻止するための11月-12月の民主労総ゼネストが今年は他のゼネストとは違う様相で展開すると見ている。 民主労総は10月12日から全国事業場の現場巡回を進めている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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