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鉄道労組ストライキ秒読み…「強制転出」中断を要求

1日に実務交渉再開、公社が強制転出を強行すれば機関士、整備士がストライキに突入

ユン・ジヨン記者 2014.04.01 14:12

鉄道公社と鉄道労組は、3月31日に行われた交渉でも意見の差を狭められず、緊張が高まっている。 労使は4月1日にも実務交渉を続ける計画だが、労使の立場の差がはっきりしており、劇的な合意があるかどうかは未知数だ。

もし鉄道公社が850人に対する強制転出を強行すれば、労組側は直ちにストライキに突入する方針だ。 鉄道公社は3月末〜4月初めの人事委員会で組合員の強制転出を決める予定で、交渉が決裂すれば労組はまたストライキに突入しなければならない状況だ。

鉄道労組ストライキ秒読み...強制転出を強行すれば「機関士、整備士」職種の指名スト

鉄道労組のキム・ミョンファン委員長と鉄道公社の崔然恵(チェ・ヨネ)社長は3月31日午後5時から強制転出に関する議論をしたが、特別な合意点は見出せなかった。 この席で鉄道公社側からは「強制転出」ではなく「循環配転」であり、鉄道の効率を上げるためだと主張した。 しかし鉄道労組は公社が前回のストライキに対する報復措置で強制転出を強行しようとしているとし、これは列車の安全と国民不安を加重させるものだと批判した。 午後10時まで続けられた実務交渉でも労使の立場の差が克明になっただけだ。

鉄道労組のキム・ミョンファン委員長は4月1日午前、社会各系の円卓会議の記者会見で 「4か月ぶりに崔然恵社長と会ったが、その場で確認したのは労使の観点が違うことだけだった」とし 「公社は人事措置は正当で、鉄道の効率を上げるなど、職員のためだと主張した」と説明した。

鉄道公社が最低850人の強制転出を進めていると発表され、組合員のストライキの要求も強まっている。 特に昨年のストライキの時に中心的な役割を担当した機関士、整備士が強制転出人員の多数を占めており、彼らを中心としてストライキ隊伍が構成されている感じだ。 3月29日の指導部断髪式に続き、現在までに約1千人の組合員が断髪を敢行した。

キム・ミョンファン委員長は 「鉄道労組は今日まで交渉に誠実に臨む」とし 「だがそれでも公社が人事委員会を開いて強制転出を強行すれば、委員長の名前で職種指名ストに突入するほかはない」と明らかにした。 もし鉄道労組が予定通りにストに突入することになれば、まず波及力が高い機関士と整備士を中心にストライキが行われる予定だ。

市民社会、鉄道公社に「強制転出」の中断と対話による解決を要求

鉄道労組ストライキ事態が秒読みに入ったことで、 各界各層の市民社会の人々が鉄道公社の強制転出の即時中断と対話による事態の解決を要求した。

全国1200の市民社会団体で構成された 「鉄道民営化に反対する社会各界円卓会議」は4月1日午前11時、征東のフランチスコ教育会館で記者会見を行い 「鉄道公社は強制転出による労組無力化を今すぐ中断しろ」と声を高めた。

KTX氾国民対策委のパク・ソグン共同代表は 「昨年12月31日、与野と労組は3者合意により鉄道ストライキを終わらせ、対話を通じて合理的に問題を解決することにした」とし 「だが鉄道公社は約400人の労組幹部に対して解雇、停職などの重懲戒を強行し、160億にのぼる損賠仮差押えと850人の強制転出を続けている。 これは昨年のストライキに対する幼稚な報復措置でしかない」と批判した。

民主弁護士会のクォン・ヨングク弁護士は 「法的には転職措置を取る時に、企業の業務での必要性と共に、職員が甘受する生活への影響や不利益がどの程度なのかも判断する。 会社は適切な手続きを取るべきで、転職の場合も当事者、労組との協議手順を踏まなければならない」とし 「だが公社は当事者の同意なく一方的に集団配転を強行している。 業務上の必要性という実際の要件も欠如しており、手続的要件も充たしていない」と指摘した。

続いて「機関士や整備士などの勤続が長い人員を中心に強制転出させるというが、これはむしろ公社の経営の効率を後退、低下させる」とし 「これは明らかにストライキの主軸になった機関士、整備士への報復性措置で、政府が進める分割民営化の障害になっている中心の勢力を弱めようとするもの」と批判した。

鉄道労組事態が悪化しているが、民主労総はこれから鉄道労組ストライキへの支持、援護の方針も確定している。 民主労総のキム・ギョンジャ副委員長は「民主労総は先週の中央委員会で、鉄道労組がストライキに突入すれば地域の連帯ストライキと総力闘争に突入することにした」とし 「また、全事業場が100億ウォンの債権を購入し、鉄道労組仮差押え問題の解決に参加することにした」と説明した。

また鉄道労組のキム・ミョンファン委員長は「公社は人員の効率のために強制転出すると説明しているが、人が足りないのに転出対象者を選び50代初めの長期勤続者も転出させるなど、矛盾した動きを見せている」とし 「特に本人の同意のない強制転出を強行し、労組破壊を試みている」と主張した。

なお参加者は「850人という大規模人員転換配置による業務の空白は、列車の安全も深刻に威嚇し、国民の不安を加重させる」とし △鉄道分割・民営化の即時中断 △大規模な懲戒、損賠仮差押え、大規模強制転出などの「労組失脚」を即時中断 △鉄道公社の崔然恵社長辞任を要求した。

彼らは記者会見文で 「われわれはまた全面ストライキを予告する鉄道労働者を積極的に支持支援する」、 「崔然恵社長が破局に追い込めば、崔然恵社長辞任要求10万署名運動と対国民広報活動を展開するなど、市民社会の力を集めて厳重に責任を問う」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


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