労働部・経済人総連、2.25国民ストに「不法、厳正対処」と脅す

労働部に「対話」を要求、民主労総「内部撹乱のための『対話』は小細工」

民主労総をはじめとする市民社会が朴槿恵(パク・クネ)大統領就任1周年の2月25日、 「国民ゼネスト」に突入すると宣言した中で、 政府と経営界が「厳正対処」を予告している。 民主労総は、労働部と政府がストライキを弾圧するために口を合わせたものだと反発し、計画通りに2.25ストライキに突入する意向を明らかにした。

［出処:チャムセサン資料写真］

雇用労働部と経営界は2月19日、民主労総が主導する国民ストライキは「不法」だと規定して、 ストライキに参加すれば「無労働・無賃金」の原則と共に民事刑事上の責任を問うと脅した。

まず房河男(パン・ハナム)雇用労働部長官はこの日の午前、政府世宗庁舎で記者会見を行って 「民主労総が個別事業場の労組による勤労者の勤労条件を改善するための賃金団体協議交渉と無関係に25日のストライキを推進し続ければ、これは目的に正当性がない不法ストライキ」だとし 「政府は関連法により厳正に対処する」と明らかにした。

房長官は「ストライキに参加する個別事業場の労組と組合員は、無労働・無賃金が適用され、懲戒など相応の責任を負う」と警告した。

また房長官は、民主労総がストライキを撤回して労政対話に出ることを要求した。 彼は「通常賃金、勤労時間短縮などの労働懸案は山積しているのに、労政関係は詰まっていて容易ではない状況」とし 「民主労総とも形式にこだわらずに会い、前提を置かずに意見を聞き話をする意思がある」と明らかにした。

韓国経営者総協会(経済人総連)も会員会社に 「労働界の不法政治ストライキに対する経営界指針」を伝え、 25日の国民ストライキに対する厳正対処を予告した。

経済人総連は2月19日に指針で 「民主労総が『大統領退陣、労働弾圧粉砕、公企業民営化阻止、基礎年金政府案反対』等を掲げて予告している2月25日のゼネスト闘争は、労働関係法が定めた争議行為の目的から逸脱した明白な不法ストライキ」とし 「各企業は労働界の不法なストライキによる産業現場の混乱を最小化するように、 法と原則によって厳正に対処しろ」と強調した。

続いて「労働組合が不法ストに参加した場合、無労働・無賃金原則を遵守して、法と原則により民事・刑事上の責任を追及し、懲戒措置等により不法行為の再発を防げ」とし 「政府も民主労総の不法政治ストで企業と国民の正当な権利が侵害されないように、 法と原則によって社会秩序を正しく立て直せ」と声を高めた。

民主労総は即刻論評を発表して 「労働部と経済人総連の主張は弾圧だと規定する」と明らかにした。 民主労総は「彼らはただ一回もストライキなどの労働三権を労働者の憲法的な基本権利として尊重したことはない」とし 「朴槿恵大統領がすべての間違った政策の基本的な責任者なのだから、 朴槿恵大統領に責任を問う退陣要求は労働権の観点からも、民主主義の観点からも、非常に当然の権利」と反論した。

続いて「民主労総は、政府と経済人総連が口を揃えて労働弾圧をしても闘争をやめない」とし 「政府と経済人総連に警告する。 居直りのような手続的正当性を言うのなら、総体的な官権不正選挙をまず明らかにしなければならない」と強調した。

房河男長官の「対話」の要求にも「警察が民主労総を蹂躙しても無策傍観、幇助した労働部が、今になって対話云々する資格があるのか」とし 「労働部は対話を口にしているが、一回も真摯に収斂の姿勢を持って対話に出てきたことはなく、 不利な状況を回避したり民主労総の内部を撹乱するための小細工として対話を押しこんだ」と批判した。

一方昨年12月22日、警察の民主労総侵奪事件の後、韓国労総もすべての労政対話中断を宣言して労政関係が急速に冷却した。 だが2月14日、国会環境労働委員会が労働懸案解決のための労使政次元の小委構成を提案したことで、最近では労使政対話を再開する可能性があると見ている。

韓国労総は積極的に小委員会に参加する意思を明らかにしているが、民主労総はまだ労使政小委員会への参加を決められない状態だ。 労使政小委員会がどれほど懸案問題を真剣に解決できるかに確信が持てず、労使政小委員会への参加をめぐる内部の異論も存在するためだ。 何よりも民主労総は、2月25日の対政府闘争を準備しているので、小委員会への参加についてはストライキが終わった27日に中央執行委員会で最終的に確定させる計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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