公社は「弾圧」、国会は「微温的」…鉄道労組またストライキか

懲戒・損賠仮差押えは深刻、国会小委員会は空転…25日に合法ストを予告

鉄道労組弾圧と鉄道民営化をめぐる対立が高まっている。与野の合意でストライキが終わって1か月経ったが、公社の持続的な労組弾圧と国会鉄道産業発展小委員会の空転で、事態はさらに悪化している。

鉄道労組は2月6日、中央争対委を開き、25日に合法ストライキ(訳注:必須維持業務を除くストライキ)に突入することにし、7日の拡大争対委でこれを最終的に議決する。 労組としては、政府と公社の労組弾圧と国会の微温的な動きに対応するためには全面対応が避けられない状況だ。

昨年12月30日に労組がストライキを終わらせた後、鉄道公社は報復性の労組締めつけに着手した。 1月9日から28日まで、ストライキの主導者約140人への懲戒手続きに着手し、2月17日には彼らの解任、罷免などの排除懲戒結果を発表する予定だ。

仮差押えおよび損害賠償請求等による財政的な圧力も進められている。 現在、鉄道公社は労組に対して116億ウォンの仮差押えと162億の損害賠償を請求している。 ソウル西部地方法院は、公社が提起した仮差押え申請を認め、旧正月前の1月28日には鉄道労組のすべての銀行口座の使用が中止された。

また鉄道公社は、現在まで鉄道労組の交渉要求を拒否しており、事態を悪化させている。 最近、労使は実務交渉のための会議を開き、早ければ来週中に実務交渉を開くと意見を集約したが、これまで労使交渉はいつも決裂してきただけに、実質的な合意がなされるかは未知数だ。

2月6日には検察が鉄道労組のキム・ミョンファン委員長など指導部4人を拘束起訴した。 鉄道労組が行った23日間の「鉄道民営化阻止」ストライキは、政治スト、不法ストだと検察側は説明する。 検察は「今回の鉄道労組ストライキの主な目的は、政府の競争体制導入による鉄道産業発展方案を阻止し、鉄道分野で独占体制を維持するため」とし 「憲法が認める労働権を乱用し、国民と国家経済を担保として強行された明白な不法ストライキ」と主張した。

鉄道労組ストライキを中断する条件として与野が合意した国会国土交通委員会所属鉄道産業発展小委員会も、空転を繰り返している。 与野は小委構成から1か月ほど経った7日に「政策諮問協議体」の構成を議決した状態だ。 小委員会の活動期間が3月末までであることを考慮すると、1/3以上の時間を浪費したことになった。

鉄道労組は2月7日午後1時30分、国会前で記者会見を行い、鉄道労組に対する仮差押え、懲戒などの弾圧を糾弾し、国会小委の正常運営を要求した。

労組は「最近、MBC労働組合の『放送公正性死守ストライキ』の正当性と損害賠償請求の不当性が裁判所で認められた」とし 「鉄道労組の今回のストライキは、鉄道公社の一方的な主張のように業務妨害が成立したり不法だという判決も出ていない状況だ。 われわれは、鉄道公社と政府の仮差押え、損害賠償、懲戒など鉄道労働者に対する弾圧を直ちに中断することを要求する」と声を高めた。

国会小委員会に関しても 「1か月が過ぎても国土部の『鉄道産業発展方案』の検証と民営化防止対策のための実質的な議論は空転するばかり」とし 「われわれは、今回の合意の当事者であるセヌリ党が、果たして国会鉄道発展小委員会を本気で運営していく意志があるのか憂慮を禁じ得ない」と批判した。

続いて「特にわれわれは、セヌリ党が国会小委の構成と運営に微温的なのは、国土部の官僚の影響だという巷間のうわさが事実ではないことを望む」とし 「セヌリ党が国会鉄道発展小委員会の正常運営に積極的に乗り出すことを要求する」と強調した。

民主党の申渓輪(シン・ゲリュン)環境労働委員会委員長も「セヌリ党の金武星(キム・ムソン)議員が与野合意書に署名し、きちんと進められるよう要求して圧迫するべきだ」とし 「小委員会で任務が全うできなければ、これを環境労働委で扱うことを提案する予定」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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