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韓国:現代重工労組、ストライキ留保…2歩前進ための1歩後退になるか
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現代重工労組、ストライキ留保…2歩前進ための1歩後退になるか

現代重工、ストライキ可決後から適法性是非...「労組孤立戦略」

イ・サンウォン記者 2014.11.08 05:39

20年ぶりに一度伸びをしようとしているゴリアテの動きにとって、越えるべき山はとても多い。 現代重工労組は11月7日に予定されていた2時間部分ストを一日前の6日、緊急に留保した。

労組関係者と組合員の話を総合すれば、この日の午後遅くからストライキ留保の「うわさ」が現場に広がった。 退勤する頃の午後5時、噂の真偽の有無を確認するために組合員約100人が組合の事務室に殺到し、事実確認を要請するほど状況は緊迫した。 この時まで執行部は公式な立場を明らかにしなかった。

午後8時に労組のキム・ヒョンギュン政策室長は、 「労組の正当なストライキを不法性の言いがかりをつけて汚そうとする会社の意図により、 私たちの正当な要求が消え、不法か合法かの是非にまきこまれることを避けるため」という理由によるストライキ留保決定携帯メールを記者に送った。 労組の部分ストが不法ストライキになりうるという意味だ。

会社、5日に2次提示案を投げ
6日に適法性指摘文書伝達

発端は前日の交渉で2次提示案を出した会社が、 この日、交渉を拒否して午後4時に労組に送った文書一枚から始まった。

会社は文書で 「労組法上、組合がストライキに突入するには組合員の本当の意思が反映された公正な争議行為賛否投票の手順を踏まなければならない」とし 「組合は9月24日の賛否投票期間を『総会が成功するまで』に延長して長期間の投票を行い、 10月1日の中央集会で総会成功を認めたが、10月22日まで無理に投票を強行した」と明らかにした。

会社は総会成功を公言しても投票を進めたのは投票手続き上、瑕疵があると指摘し 「適法性を確認するため司法府の判断を要請する計画」と付け加えた。

これに先立って9月24日、労組はストライキ投票開始一日後に 「会社の投票妨害工作がひどい」とし、総会が成功するまで投票を無期限に延長した。 労組は会社の管理者が投票場の周辺に集まって、何もせず投票場を見ている写真数枚を根拠に出した。

その後、労組は二回にわたり会社が組合員の指向、投票有無を管理している情況を含む文書も公開した。 そのたびに会社は「会社の方針とは無関係な当事者の単独行為」と労組弾圧の疑惑を否認した。

複数の関係者によれば、チョン・ビョンモ委員長はこの問題について長い間一人で悩んだ末、ストライキ留保を決定した。 チョン委員長が留保を決めると、一時は執行部の内部でも意見がまとまらず、 大声が行き交う論争が続いた。

労組のある関係者は 「ストライキ成功以後、会社がこの問題に言及してきた」とし 「公論化すると会社の意図のとおりに組合員の熱気に冷水を浴びせかねず、 委員長が一人で悩んできた」と明らかにした。

この関係者は「会社が意図的に現代重工とともに現代三湖重工業、現代尾浦造船に同様の水準の合意案を投げていて、 重工業を孤立させようとしたようだ」とし 「幸いこれら2か所でも合意案が否決され、会社の意図は失敗した」と話した。

異例的な三湖重工業、尾浦造船で先に合意
「重工を孤立させる意図」

三湖重工業と尾浦造船は11月6日、基本給3万7000ウォン値上げを骨子とする暫定合意案をまとめた。 現代重工が2次提示案の案と似た水準だった。 三湖重工業と尾浦造船の暫定合意は、2002年の現代重工グループ発足以後、 常に親会社の現代重工が先に合意したものを基準としていたのとは違う動きで目を引いた。

だが現代重工労組と違い、穏健指向に分類される二つの労組でも7日、 暫定合意案がすべて否決された。 組合員の過半数以上が会社の案を拒否したのだ。

現代重工労組の関係者は 「会社の意図が失敗した今、また組合員の意を促して戦列を再整備し、 ストライキ日程を準備する」と説明した。

だがストライキの適法性の問題は簡単に解決するとは見られない。 長い間労組法を扱ってきた弁護士は 「総会の手続き上の瑕疵を否定するのは難しい」とし、 現代重工労組も法律諮問を受けた結果、不法の恐れがあると判断したためだ。

ムン・デソン事務局長は 「現在のところ、正確な日程は断言できないが、 多くの法律家を対象に法律諮問を求めた後、今後の日程を具体化する」とし 「うまくいかなければ、また総会を公告して投票する」と話した。

労組は11月7日午後6時に中央報告大会を開き、 ストライキ留保の決定を公式に組合員に説明した。

チョン・ビョンモ委員長は 「会社の卑劣であくらつな投票妨害行為により投票を延長したのは、幼い子供でも分かる」とし 「『屁をした人が癇癪を起こす』と適法性について司法府に判断を要請するという詭弁をならべている」と会社を非難した。

チョン委員長は「正当な行為に対する謀略を続け、破局に追い込もうとする会社の意図は明らかだ」とし 「不要な適法性の是非で私たちの正当な要求が歪められることを望まない」と強調した。

チョン委員長は「難しい環境の中でストライキのために最善を尽くした代議員と現場実践団をはじめとする組合員の仲間たちを失望させた点に頭を下げて謝罪する」とし 「合法的な枠で規約と規定を守り、手続きと過程も皆が満足できるように努力したい」と付け加えた。

付記
イ・サンウォン記者は蔚山ジャーナル記者です。この記事は蔚山ジャーナルにも掲載されます。チャムセサンは筆者が直接書いた文に限り同時掲載を許容します。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2014-11-09 16:47:00 / Last modified on 2014-11-09 16:47:01 Copyright: Default

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