10日午前の鉄道公社理事会「鉄道民営化の分岐点」…争点は?

水西発KTX運営会社、「民営化手順」 vs 「民営化ではない」議論

水西発KTX運営会社の設立をめぐり、鉄道労組と鉄道公社の対立が高まっている。 労働界と市民社会、野党は水西発KTXの運営会社設立は事実上、鉄道産業民営化の前哨戦だと主張しており、国土交通部と鉄道公社は相変らず民営化ではないという立場を固守している。

鉄道公社は12月10日午前に臨時の理事会を開き、水西発KTX運営会社出資を決議 する計画だ。鉄道労組は臨時理事会を阻止するため9日に全面ストライキに突入 し、理事会が開かれる10日には市民社会や野党と共に臨時理事を阻止する計画 だ。鉄道公社の臨時理事会開催が、鉄道民営化事態の分岐点になったわけだ。

［出処:鉄道労組］

水西発KTX運営会社設立…「民営化手順」VS「民営化源泉封鎖」

現在、最大の争点は、水西発KTX運営会社の設立が民営化のための手順かどうかだ。

これまで鉄道民営化の議論に苦しんできた鉄道公社は、鉄道労組のストライキ の三日前の5日、報道を通じ民営化の議論を完全に払拭させる装置を用意したと 発表した。水西発KTX運営会社への民間資本の参加を基本的に封鎖する装置を 用意したという説明だった。

これまで労組と市民社会は公共資金の参加が不調であれば、民間資本が参加す る可能性が高いとし、水西発KTXの運営会社設立に強い反対立場を明らかにした。 そのため公社は公共資金の参加が不足すれば、政府が運営基金を投入するとし、 事態収拾に動いた。出資会社の株式も、売買の対象も政府と地方自治体、公共 機関、地方公企業に限り、これを定款に明示して民営化の可能性を源泉遮断す るという意も明らかにした。

また公社は当初、コレイル30%、公共資金70%だった出資持分も、コレイル41%、 公共資金59%と確定した。定款を変更するためには出席株主の2/3以上の賛成を 勝ち取らなければならないため、コレイルの持分を増やして民営化手続きの 定款変更を基本的に封鎖するという趣旨だ。

だがコレイルのこうした民営化遮断装置がきちんと稼動するかどうかは未知数だ。 「源泉封鎖」という言葉と裏腹に、法的な部分でブレーキがかかる可能性が強い。

実際に鉄道公社は8月、S法務法人に依頼をした結果、公社の民間売却防止対策 が違法と判断される可能性が高いと発表された。またこの法務法人は該当の規定 が無効と解釈される可能性もあり、民間への売却を防ぐのは難しいと展望した。

当時、S法務法人は「当該規定が無効と解釈されれば当該の規定は貴公社を保護 する機能を持たなくなり、結局公共の投資家が株式を第三者に自由に売却する ことを防げないかもしれない」とし「許認可の規制方案も政府機関が付与した 負担が違法、無効と判断される可能性が相当高い」と説明した。

鉄道公社が依頼した別のD法務法人も「民間売却防止方案の一部は、無効と判断 される可能性を排除できない」とし「民間売却防止方案だけでは本件会社発行 株式の民間保有そのものを完璧に遮断することはできないだろう」と明らかにした。 結局、鉄道公社も法務法人の依頼により、民営化の防止放置がきちんと作動 しないということを認知していたわけだ。

コレイルが41%の持分を確保して、みだりに定款を改正できないようにする装置 も不十分なのは同じだ。鉄道労組は「定款に民間売却防止対策を入れても鉄道 公社がその気になればいつでも定款を変更できる」と指摘した。現在の鉄道公社 の経営陣の任期が終了後も、民営化に反対する人々で理事会が構成されるかは 未知数なので、理事会による定款変更の可能性はいつでも開いているわけだ。

鉄道公社「経営悪化、安全性低下、非効率発生」を知りつつ強行

10日に開かれる鉄道公社の臨時理事会で水西発KTX分離民営化が決定すれば、 鉄道公社が今後、莫大な損害に苦しむという憂慮も出てきている。

ソウル(竜山)発KTX路線の利用者の相当数が、水西発KTXの運営会社に奪われる 可能性が高く、鉄道公社は年間約4千6百億ウォンもの収入の減少を甘受しなけ ればならない。民主党の朴洙賢(パク・スヒョン)議員は国政監査で「水西発 KTXが開通すれば、一日約4万4千人の鉄道公社利用客が水西発KTXに移動すると 推測され、1年で約4千6百億ウォンの収入減少が予想される」と明らかにした。

鉄道公社の赤字規模も拡大する恐れがある。鉄道公社の負債は2012年末現在、 14兆ウォンにのぼる。公共機関で8番目で負債が多い公企業に選ばれる。その上、 鉄道公社は最近25%の持分を出資した竜山国際業務地区開発事業が失敗し、 負債の比率は422.9%に達し、財務健全性が急激に悪化している。

朴洙賢議員は「水西発KTXを国土部計画のとおりに鉄道公社運営会社を設立し、 運営すれば、現在の年平均5千6百億ウォンもの鉄道公社の営業赤字が年間 1兆2百億ウォンへと大きく増える」と展望した。

このような損害も鉄道公社が今年のはじめから認知していた事実だった。鉄道 公社が4月に作成した資料によれば「第2公社などを設立すると、重複投資によ る国家財政浪費」で非効率が発生すると指摘し「第2公社などの設立費として約 3〜4千億ウォンが推定され、国内の狭い鉄道市場を分割すると、人員と資源が 重複し、産業全体の非効率を招く」と明らかにした。

また鉄道公社は第2公社が設立されると、鉄道産業の経営悪化と安全性が低下し、 競争効果はなく、相互の需要干渉のない地域別の独占体制に再編されると展望 した。これについて鉄道労組は「水西発KTXを直接運営すると主張してきた鉄道 公社が国土部の圧力に屈服し、一日で言葉をひっくり返して国土部の第二中隊 に転落した」とし「なぜそんなに急いで社会的議論を拒否し、一方通行の拙速 な理事会日程を強行するのかわからない」という立場を明らかにした。

なお鉄道労組と民主労総、922の市民社会団体は、10日に開かれる鉄道公社臨時 理事会を阻止するために抗議訪問を行う計画だ。また、この日約1500の労働、 市民社会団体および政党などが水西発KTX運営会社への出資決議中断のための 第2次円卓会議を開催する。

彼らは「韓国鉄道の大災難の出発点である水西発KTX株式会社の設立は、何が あっても防がなければならない」とし「第2次円卓会議こそ、この国のすべての 良心が集まって、逆転する歴史、不正が大手を振るうこの国をきちんと立て直す 歴史的転換点になるだろう」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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