地下鉄、貨物、航空など輸送労働者「鉄道ストを支持、代替輸送を拒否」

鉄道公社崔然恵社長「不法ストに厳正対処」 VS 法律家団体「鉄道公社背任罪成立」

12月9日の鉄道労組の全面ストを前に、物流と旅客分野の輸送労働者たちが政府の代替輸送を拒否するという立場を明らかにした。

公共輸送労組連盟をはじめとする輸送労働者たちは12月5日午前、民主労総大会議室 で記者会見を行い「輸送労働者は国民鉄道と鉄道公共性を守る鉄道ストライキ 勝利のために代替輸送を拒否する」と宣言した。

この場には輸送産業協議会、鉄道地下鉄協議会、貨物連帯本部、空港港湾運送 本部、バス協議会、航空協議会、タクシー支部など物流、旅客部門労組の代表者 が参加した。

地下鉄、貨物、航空など輸送労働者「鉄道ストライキ支持、代替輸送拒否」

鉄道労組は12月9日から全面ストに突入する方針だが、約8200人の必須維持業務 はストライキから除外される。こうなると労組がストライキに入っても平常時 の60%程度で鉄道が運行されるようになる。政府と経営陣が代替人員を投入する と、ストライキ効果が下がり、事実上ストライキ無力化につながる可能性も高い。

鉄道労組のキム・ミョンファン委員長は「使用者側は労組ストライキに備えて、 全部門で代替人員を準備し、貨物運送の部分も代替輸送を準備している」とし 「その場合、鉄道労組ストライキの影響力が大幅に下がり、全面ストライキ 闘争を無力化させかねない」と説明した。

そのため、貨物連帯本部と空港港湾運送本部は鉄道ストライキを無力化させる 貨物運送代替作業と代替輸送を全面的に拒否するという立場を明らかにした。 鉄道地下鉄協議会とバス協議会も、地下鉄やバスの延長運行や追加投入を拒否 することに意見を集約した。

貨物連帯のイ・ボンジュ本部長は「政府の鉄道民営化は、大企業を設けさせる だけで、貨物労働者の人生を疲弊させ、物流の公共性を害することになる」 とし「したがって貨物連帯は、鉄道労組がストライキに突入すれば、全面的に 輸送を拒否し、すべての不良を拒否する」と述べた。大韓航空操縦士労組の キム・ジョンオ委員長も「航空協議会と大韓航空操縦士労組は鉄道労組の 全面ストライキを支持し、すべての代替輸送を拒否するという決意を明らかに する」と強調した。

鉄道地下鉄協議会のパク・チョンギュ議長(ソウル地下鉄労組委員長)は「ソウル 地下鉄は鉄道と直接、連係輸送を結んでいる」とし「いかなる代替輸送もしない という点を明確にする」と伝えた。鉄道地下鉄協議会には鉄道本部とソウル都市 鉄道労働組合、ソウル地下鉄労働組合、大邱地下鉄労働組合、光州都市鉄道 労働組合、釜山地下鉄労働組合が所属している。

現在、代替輸送と延長運行などを拒否している輸送関連本部および協議会には 約5万6千人の組合員が所属している。彼らは記者会見文で「鉄道労組がストラ イキに入れば政府と経営陣は鉄道公社に対する代替人員投入、他の運送機関や 企業の増便運行、延長運行などの代替輸送によりストライキの効果をなくそう とするだろう」とし「これに対抗して、物流と広域鉄道、地域間航空とバス、 地域内バスとタクシーを運行するわれわれ輸送労働者は、代替人員投入と代替 輸送を拒否すると宣言する」と明らかにした。

続いて「また、鉄道ストライキに政府が公権力を投入したり、労政交渉をせず ストライキが長期化すれば、さらに強力な輸送労働者共同闘争を始める」と 警告した。

鉄道公社崔然恵社長「不法ストには厳正に対処」 VS 法律家団体「鉄道公社背任罪成立」

この日、鉄道公社の崔然恵(チェ・ヨネ)社長は緊急要請文を発表して、「ストライキで 得られるものは何もない。むしろ私たちが守るべき貴重な鉄道の未来を亡ぼす」 とし「今回のストライキは明白な不法ストライキであり、法と原則により少しも 動揺することなく厳正に対処する」と強硬対応を示唆した。

また崔然恵社長は「水西発KTXは民営化ではなくコレイル系列会社と確定したの に、『民営化の開始』、『民営化の前段階』と言ってストライキをするという 姿を見るのは残念なだけだ」とし「民営化になれば私が線路に横になっても 民営化を防ぐ」と強調した。

政府と鉄道公社の強硬対応が予想され、法律家団体は今回の鉄道労組のストラ イキは正当だという点をまた強調した。また、鉄道公社理事会の水西発KTX運営 会社出資決議は業務上背任罪に該当すると主張した。

労働人権実現のための労務士の会、民主社会のための弁護士の会労働委員会、 法律院(民主労総、金属労組、公共輸送労組)の5つの法律家団体は12月5日午前、 プレスセンターで記者会見を行って「鉄道公社が10日に理事会を開き、水西発 KTX法人への投資を議決すれば、これは背任罪に該当し、特定経済犯罪加重処罰法 違反で加重処罰される犯罪行為」と主張した。

水西発KTX運営会社が別途に設立されると利用客の相当部分を該当法人に奪われ、 年間4千6百億ウォンの追加損失が発生し、負債が急増するなど、多くの経営上・ 財産上の損害の危険が発生するので業務上背任罪が成立するという説明だ。

また鉄道労組ストライキに対する正当性についても「鉄道労組の争議行為が憲法 と労働法の解釈法理からみて正当性があり、業務妨害罪を適用できない懸案」と 明らかにした。争議行為の手続的な正当性がみたされており、必須維持業務人員を 除いており、鉄道民営化中断というストライキの目的も経営権に関する事項で、 目的上正当性を持つという主張だ。

業務妨害罪の成立に関しては「ストライキの時期が十分に予告されている点、 組合員賛否投票と調整手順を踏むなどの事前手続きで何度もストライキが予告 された点、鉄道労組が明らかにした通り必須維持業務を維持し、ストライキを する点などを総合すれば、大法院の判例により業務妨害罪の威力に該当しない のは明らかだ」と明らかにした。

なお法律家団体はこの日の記者会見文で「鉄道公共性を守る鉄道労働者たちの ストライキを支持し、われわれ法律家も連帯する」とし、△鉄道公社は水西発 KTX法人出資決定のための臨時理事会開催を即時中断すること、△鉄道公共性を 破壊して不法に行われている鉄道民営化政策を即時中断すること、△鉄道労働者 に対する労組弾圧を中断することを要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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