建設労組、28日にソウルで集中無期限全面ストライキを予告

貨物-建設車両業種区分、トラック石油価格補助金禁止を要求

朴槿恵政権の不公正な政策が建設産業に従事する労働者間の対立を助長しているという主張が提起された。

民主労総全国建設労組は、貨物車両と建設車両の業種区分制度化を要求して、 政府が建設現場で骨材・土砂・清掃用・廃棄物を運ぶ貨物ダンプ型の自動車に 対する石油価格補助金を中断するよう要求した。

労組はこの要求をかかげて11月28日から全国の建設機械装備を率いてソウルに 上京し、無期限全面ストライキを行う計画だ。また、25日には全国12か所の 地方警察庁の前で同時多発抗議記者会見を行った。

▲建設労組忠南本部建設機械支部は25日午前忠南地方警察庁の前で記者会見を行った。［出処:建設労組忠南本部建設機械支部］

政府は貨物車両を対象として燃料補助金を支給しているが、建設車両(建設機械 ダンプカー)には燃料補助金を支給していない。

労組は「貨物車両は建設事業主が地域の平均賃貸料より安くても燃料補助金を 受け取っているのでダンピングを続けている」とし「政府が不法な貨物車両を 摘発したり制裁しないため、税金がダダ漏れになっている」と明らかにした。

税金で支援される建設現場進入貨物車両約1万台への燃料補助金は1年で1800億 ウォン、10年で1兆8000億ウォンと推測される。

また労組は「建設機械のダンプカーは、受給調節により営業用車両の新規進入 が制限されている」とし「だが国土交通部が裏門を広げ、建設現場に建設機械 のダンプカーはなくて貨物ダンプばかりが建設運送をするという奇異な現象が 発生している」と伝えた。

それと共に労組は「建設労組が6月に全面ストライキをした時、貨物車両摘発を 強化すると約束した国土交通部は、全面ストライキ以後『問題ない』とひっく り返した」とし「政府は朝三暮四で建設労働者を愚弄している」と政府の政策 を批判した。

労組は再度「建設現場に燃料補助金を受け取る貨物車両が入ってきたために、 価格のダンピングが誘発され、建設労働者は死地に追い込まれている」として 「建設機械ダンプカーは彼らのために労働条件が後退したり、さらに現場から 退出している」と主張した。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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