67の労働弾圧事業場が業務引継委員会への共同闘争に突入

解雇者1624人、損賠仮差押1千億台...「対話を拒否すれば2次闘争」

67の労働弾圧被害事業場が大統領職引継委員会に対する共同闘争に突入した。

彼らは1月16日から3日間、業務引継委員会と労働弾圧事業場、大漢門、光化門 などで集中闘争を行う予定だ。18日までに業務引継委員会が対話を始めなければ、 朴槿恵(パク・クネ)当選者の就任前後を基点として2次共同闘争を始める方針だ。

民主労総非常対策委員会と67の被害事業場は、1月16日午後、大統領職引継委員会 の前で記者会見を行って、業務引継委員会が労働弾圧問題解決のために対話に 出るべきだと要求した。

キム・ジョンイン民主労総非対委員は「朴槿恵当選者と引継委員会がすぐ面談 に出るよう公式に要求する」とし「3日間の共同闘争の後も面談が実現しなけれ ば、全国民主労総の仲間たちと共に頑固な2次闘争を準備する」と明らかにした。

共同闘争に参加する67の被害事業場のほとんどは労組弾圧、解雇、損賠仮差押 などに苦しんできた。1月16日に、民主労総所属組合員の解雇者は1624人に達す る。そのうち金属労組所属の組合員は915人で圧倒的で、公共輸送連盟435人、 公務員労組137人など、12の産別連盟に解雇者が存在する。

損賠仮差押規模も1千億ウォン台を越える。現在、民主労総に所属する事業場の 損害賠償請求総の合計は約1千306億ウォンに達する。仮差押請求の合計は約77 億ウォンだ。また、使用者側の労組破壊の試みと不当労働行為などの労働弾圧 被害事業場は合計67か所だ。

キム・ホヨル ゴールデンブリッジ投資証券支部長は「大韓民国で起きている 労使の対立は、不法による使用者側の労働弾圧がほとんど」とし「労働弾圧が 蔓延している状況を解決しなければ、朴槿恵当選者の民生公約は虚構でしかない」 と指摘した。

パク・チョルジュン公務員労組解復闘執行委員長は「今まで公務員労組組合員 約500人が解雇され、まだ137人が解雇者に残っている」とし「だが、秘密引継 委員会は何もせず、解雇者の声を握りつぶしている」と主張した。続いて彼は 「3日間の闘争で朴槿恵政権の恥部を一つ一つ明らかにする」と声を高めた。

また彼らは記者会見で「67の事業場での労働弾圧被害を無視した経済民主化は 虚構であり、労働が排除された談合でしかない」とし「このすべての努力にも 業務引継委員会が不通と無視を続ければ、われわれはさらに強い2次闘争を計画 し、その時期は朴槿恵当選者の就任日前後になる」と警告した。

一方、67の事業場の代表者たちは、記者会見後に面談を要求し業務引継委員会 への進入を試みたが、警察兵力に阻止された。彼らは午後3時から6時まで業務 引継委員会の前で記者会見を続ける予定で、17日には光化門一帯での宣伝戦と 韓進重工業本社前での決意大会、業務引継委員会前での記者会見、大漢門前の キャンドル文化祭などを行う予定だ。

また、18日には政府総合庁舎と忠正路ゴールデンブリッジ前の集会に続き、 午後3時には清渓広場での『被害事業場懸案問題解決要求民主労総決意大会』に 合流する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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