MBC労組、不法査察のキム・ジェチョルを告訴...10日から年次休暇闘争

「すでに証拠隠滅の試み、拘束捜査しろ」

MBC労組がストライキを中断して業務に復帰した初日から、会社は報復のために 時事告発番組を弾圧し、PD手帳作家の全員解雇など、ストライキ報復措置が 加えられている。

最近では使用者側がハッキング防止用セキュリティソフトで、労組員を不法に 査察した情況もわかった。使用者側は9月6日、社内のイントラネット掲示板で 問題のプログラムを消せと指示し、証拠隠滅を試みたと批判されている。

MBC労組は9月6日、ソウル南部地方検察庁に使用者側の不法監聴に関し、キム・ ジェチョル社長、アン・グァンハン副社長、イ・ジンスク企画広報本部長、 イム・ジクテク監査、チョ・ギュスン経営本部長、チャ・ジェシル情報システム チーム長を検察に告訴した。通信秘密保護法違反、悪性プログラムの流布による 情報通信網の利用促進および情報保護に関する法律違反だ。不法監聴で通信秘密 保護法に違反した者には10年以下の懲役と5年以下の資格停止に処される。

▲MBC労組記者会見［出処:言論労報(労組機関紙)イ・キボム記者］

この告訴の法律代理人である民主労総法律院のシン・インス弁護士は告訴状で、 使用者側が社内イントラネットに『ログファイル』まで削除しろと公示した点 を理由に上げ、押収捜索と拘束捜査が必要だと主張した。

MBC非常対策委特報によれば、今回の不法監聴事態と労組の告発には大検察庁も 関心を見せているという。特報は大検察庁検事補直属のサイバー犯罪捜査団の 関係者が9月5日午後、労組事務室に直接電話をかけ「深刻な問題があるようだ」 と事態把握に着手したと伝えた。

国会もMBC事態対策作りに入った。国会予算決算特別委員会は3日、国会法によ り、監査院にMBCの最大株主である放送文化振興会(放文振)の監査請求を決めた。 放文振は、MBC経営管理および監督実態に対する監査を受けることになる。

放文振はこれまで「MBC問題は労使間の問題」という立場を固守し、事態を傍観 していたが、9月27日にチョン・ヨンハ本部長、キム・ジェチョル社長とそれぞれ 会い、事情を聴取することにした。放文振はまた、次の理事会の13日にキム・ ジェチョル社長の法人カード不正使用に対する使用者側の監査報告を受ける。 しかし野党推薦の放文振理事は「でたらめな不実監査の報告を受けても無意味」 と反発したという。

言論改革市民連帯をはじめ市民社会団体も「MBC経営破綻を管理監督すべき 放文振の責任を明らかにするように監査院が監査を実施すべきだ」という立場を 明らかにした。

言論改革市民連帯は7日午前、監査院の前で記者会見を行い「放文振をしっかり、 徹底的に、迅速に監査しろ」と要求した。彼らは「ストライキ中断から50日で、 MBCは総体的危機に直面」し、「公営放送をぶっつぶしてしまえと思っているの でなければできないようなことを続けて」いると主張した。彼らは続いて、 「きちんとした監査だけが彼らの疾走を防げる」と監査院の監査を要求した。

MBC労組は不法査察と報復者などの使用者側の行動に対して「キム・ジェチョル の横暴と暴悪質は、明らかに一線を越えている」と述べ「もう言葉だけではなく、 行動する」と闘争の決意を示した。労組は10日から『集団年次休暇闘争』を始め 下半期公営放送死守闘争を始める。

言論労組も同日、セヌリ党舎前で下半期闘争宣布式を開き、ストライキ中断後 に停滞していた公営放送死守闘争に点火する予定だ。

言論労組の下半期闘争は、キム・ジェチョルMBC社長とイ・キリョンKBS理事長 の退陣と言論掌握国政調査聴聞会実施、言論掌握世襲の朴槿恵(パク・クネ)候補 糾弾などを主なスローガンに行われる展望だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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