SJM・マンド事態真相報告書、「民主労組破壊が目的」

「SJM事態は経営継承・便法贈与を狙った労組瓦解工作」

SJMとマンド事態の本質は「民主労組を破壊するために、企業が暴力を請負して 警察はこれを積極的に幇助ないし放棄したことによる事態」という調査報告書 が発表された。特にSJMの労組瓦解の試みは、現キム・ヨンホ グループ会長が 息子のキム・フィジュンSJM経営本部長に会社の便法相続や経営継承をする意図 が決定的に作用したという指摘も提起された。

殷秀美(ウン・スミ)、チン・ソンミ議員室と、進歩新党、人権団体連席会議、 労働法団体連席会議、社会進歩連帯労働者運動研究所で構成された『SJMとマンド の職場閉鎖と用役暴力に対する真相調査委員会(真相調査委)』は9月6日午前、 国会立法調査処で記者会見を行い、こうした内容の調査報告書を発表した。 真相調査委は、報告書の結果を基礎に職場閉鎖制度の改善と警備業法改正、 労働事件専門担当捜査機構と法院設置を要求した。

▲現場調査中である議員団［出処:ニュースセル］

真相調査委は7月にマンドとSJMで発生した攻撃的職場閉鎖、用役暴力事件につ いて会社と警察、検察、雇用労働部を対象に真相調査活動を行った。その結果、 真相調査委は「SJM事件の本質は経営陣による用役請負暴力事件であり、既存の 民主労組を破壊したり無力化することに目的があった」と規定した。特に、 SJM用役暴力事態の『実質的背後』としてキム・フィジュン経営本部長を指定し、 キム本部長の便法相続と経営継承過程に対する検察と金融当局の徹底した調査 が必要だと要求した。

マンドに対しても「攻撃的職場閉鎖と企業労組設立、用役配置、休暇期間教育 召集などが相互に関連性を持ち事前に企画された」とし「自主的な労組の瓦解、 使用者側に協調的な労組の育成を目標とする不当労働行為だった」と主張した。 真相調査委はマンド事態も「民主労組瓦解推進の過程で発生した」、「既存の 民主労組を破壊したり無力化することに目的があった」と明らかにした。

真相調査委は、SJMとマンドでの一連の過程は、すべて最近サンシンブレーキ、 ヴァレオ電装、亀尾KEC、ユソン企業などの労働争議現場で共通に現れている パターン化された労組破壊工作シナリオだと主張した。

使用者側が故意に交渉決裂を誘発し、紛争を作って職場閉鎖と用役投入、企業 労組を急造するといった順序の労組瓦解工作だということだ。

［出処:ニュースセル］

真相調査委はまた警察に、「安山檀園警察署長などの警察指揮ラインはSJM用役 暴力事態を幇助、または職務遺棄して、さらに『官工作』の疑いを受ける犯罪 容疑者」と指摘した。真相調査委は報告書で警察当局に「自分が関与した事件 で公正な調査を期待するのは木に登って魚を取るようなものだ。合同捜査本部 を解体し、事件全体を検察に移送しろ」と勧告した。

真相調査委は、今回の調査報告で「労組およびストライキ破壊手段に悪用され ている警備用役、職場閉鎖に関する法制度の改善が急がれ、また労働関係法令 違反事件で使用者偏向性を帯びている捜査機構の全面的な検討が要求される」 と明らかにした。

▲消火器で殴られた負傷者［出処:nodonghb＠gmail.com］］

真相調査委は、暴力による自力救済の誘引を根絶するために、労働紛争や強制 退去現場への警備員の配置を禁じる警備業法の改正が必要だと主張した。また 「紛争現場で警備員が争議解散や退去に介入する時は、警備員と警備会社だけ でなく、警備員を使った事業主と施設主が管理監督義務を果たしたと立証でき なければ共犯として罰する規定も警備業法に導入しろ」と付け加えた。

真相調査委はまた、検察公安部組織が労働事件に関し、使用者側の違法行為の 捜査権を持つことに問題を提起した。公安部組織は『労働組合を潜在的な社会 不安要素として把握する制度的機構』とし、使用者側への偏向的捜査になるほ かはないということだ。

したがって真相調査委は、「使用者の不当労働行為など労働関係法令違反事件 を公正に処理する別途の特別捜査機構を新設しろ」と主張した。また、これに ふさわしい労働法院も必要だと指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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