SJM理事など5人に拘束令状請求...労組は重苦しく

「1か月過ぎても一人も処罰されないのは変だ」

7月に発生した京畿道安山SJM暴力事態に関し、会社の幹部1人と警備用役業者の 役職員4人に拘束令状が請求された。事件を捜査中の京畿地方警察庁は8月30日 午後、この事実を明らかにした。

警察によれば、令状が申請されたSJM理事のミン某(52)氏は工場の前で警備会社 の幹部と事前に労組員退去の方案を議論するなど、警備会社の投入を指示した 容疑を受けており、コンタクタス理事ク某(40)氏など4人は現場で警備員を指揮 し、暴力を指示した容疑を受けている。

警察は現在、使用者側と用役業者関係者171人を調査し、33人(SJM 6人、コンタ クタス27人)を立件したという。

［出処:ニュースセル］

一方、京畿地域の政党や市民社会団体で構成された『SJM問題解決のための京畿 支援対策委員会』(対策委)は8月30日午前、水原地方検察庁安山支庁の前で記者 会見を行って、検察に「SJM暴行責任者の拘束捜査と処罰」を要求した。

彼らはこの日の記者会見文で「検察と警察は、使用者側と用役会社側の関係者 約30人を立件調査するというが、今回の暴力は単純な立件調査ではなく、その 違法性と社会的な深刻性という点で、必ず拘束捜査と厳重処罰をすべき」だと 主張した。

また「SJM暴力蛮行の不法性は、すでに国会の真相調査と言論を通じ立証された 事実だ。それでも検察と警察は本来の職務を遺棄して1か月以上、今回の事態を むちゃくちゃに揉み消そうとしている。これは使用者側を保護し、民主労組を 弾圧する悪意の行為だ」と検察と警察を非難した。

これに関して金属労組SJM支会のチョ・ホジュン組合員は「ミン理事など責任者 の拘束処罰はあまりにも当然だ。こうした深刻な事件が起きても1か月以上、一 人も処罰された責任者がいないのはおかしい。むしろ組合員はこうした現実に はがゆさ、残念さを感じるだけだ」と複雑で息苦しい心境を明らかにした。

8月27日、国会立法調査処は研究報告書で、最近マンドとSJMなどで起きた職場 閉鎖と用役投入の問題を指摘し、使用者側の職場閉鎖に正当性がないと指摘した。

だがSJM使用者側は暴力事態以後も警備用役業者を変え、職場閉鎖を維持してお り、法的に認められた労組員の労組事務室出入にも工場裏門の通行と一日20人 だけの出入りを認めるなどで、労働者の通行を制限している。

これに金属労組SJM支会組合員は裏門出入を拒否して使用者側に職場閉鎖撤回を 要求し、工場前で徹夜座り込みを続けている。労組側はこれから弁護士を通じ、 法的に対応すると共に暴力事件関連者の早急な処罰を警察と検察に要求してい く計画だ。(記事提携=ニュースセル)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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