放送作家が非常対策委を設けて「MBCと勝負」

放送作家全員、メディア寄稿文、コラム、論評などを集団で執筆、国民世論戦に突入

イ・ジェジン記者 | jinpress＠mediatoday.co.kr

韓国放送作家協会(理事長イ・グムニ)が『PD手帳作家全員復職のための 非常対策委員会』(以下 非常対策委)を設置した。

韓国放送作家協会は8月10日午前、緊急理事会を開き、イ・グムニ理事長を委員長 とし、各ジャンルの作家の研究会長と理事長団など計10人で構成された非常 対策委を発足させることに決めた。

非常対策委を構成したのは、8月8日にペク・チョンムン編成製作本部長がイ・ グムニ理事長を訪問した席で、PD手帳の作家を復職させる意向がないことを 公式に明らかにし、これ以上MBCに期待できないと判断したためだ。

非常対策委は多角的にMBCを圧迫する対応策を用意することにした。非常対策委 は、放送作家関連団体の文化体育観光部と放送通信委員会、MBC大株主の放送文化 振興会とも面談をして、PD手帳作家の全員解雇の不当性を説明する予定だ。

特に8月14日から任命状を受けて公式に任期を始める9期放送文化振興会を訪問 し、新しい理事にも今回の解雇事態の深刻性を伝える計画だ。当日は放送通信 委員会の前で構成ドキュメンタリー作家が記者会見を準備している。

放送作家協会の会員もそれぞれが戦闘に立ち上がる。非常対策委は協会会員の 放送作家は、できる限りすべての言論メディアにPD手帳解雇事態を主題に寄稿 したり、コラムと論評などを書き、全面的な国民世論化の作業に突入すること にした。実際、解雇事態に対する国民世論の体感度が低いという点でも世論戦 の必要性が提起されたと見られる。

何よりも非常対策委を設けたのは、韓国放送作家協会が今回の問題を協会自身 の存立そのものに対する威嚇と認識し、何としても突破口を開くという強い意志 を見せたものと分析される。

▲ (c)メディアオヌル資料写真

また非常対策委は、理事会の議決権限を委任されたので急速に動く状況に対処 できるという点でも、今回の事態の解決に必須だと意見を集約した。実際に、 放送作家協会で議決するには、さまざまなジャンルの作家の利害を代弁する25 人の理事陣の同意を得なければならない。一例として、声明書一枚を書く時も 字句の一つまで同意を得なければならないなど、最終議決まで長い時間がかか る。だが10人で構成された非常対策委では、議決権限を委任され、素早く決定 ができるようになるものと見られる。

緊急理事会で非常対策委を構成することについては、全員が賛成立場を明らか にした。特に、ペク・チョンムン編成製作本部長がイ・グムニ理事長と会って 交わした対話が、放送作家協会をむしろ全面闘争に立ち上がらせる契機になっ たという。

緊急理事会で理事たちは、ペク本部長の立場は原職復帰も不可能で、解雇事態 を起こした人物の問責や謝罪もないということだが、ペク本部長がイ・グムニ 理事長にお茶一杯接待できず、謝罪しにきたと言った部分について「全ての 作家を愚弄する処置」という話が出た。

またペク本部長がPD手帳の作家たちは有能な作家なので、交替しても十分に他 の番組に行けるという言葉に怒りを表出したと伝えられた。

理事たちは「有能な作家ならクビにしてもいいのか、では有能な記者と有能な 経営者はクビにするのか」とし「作家の存在をいかに軽く見ているかを示す 端的な例」と激昂した雰囲気だったという。

イ・グムニ理事長はメディアオヌルとの通話で「今回の事態は単に放送作家の 食い扶持の闘いではない」とし、「PD手帳の作家陣を全員交替するというMBCの 弁解、雰囲気刷新次元という言葉がいかに虚しいか、権力を批判して、国民が 知るべき権利を保障する番組がきちんと放送されなければ、前近代的な時代に 戻る可能性があることを全メディアを通じて拡散させることに力を注ぐ」と話した。

入力:2012-08-10 16:43:01 公開:2012.08.10 16:44:05

原文(メディア・オヌル)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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