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「163日、市民に呼び掛け…戻って戦う」

キム・ジェチョル退陣・公正放送復元など山積する課題「日常闘争の意志充満」

チョ・ヒョンホ記者 | chh@mediatoday.co.kr

MBCストライキが160日で終わる可能性が高まった。労組の構成員の意見と共感 を引き出す手続きが進行中で、まだ確定はしてはいないが、『早急な業務復帰』 に対する組合執行部の意志ははっきりしている。

去年の冬(1月30日)、『政権の放送』に転落したMBCを国民に戻すという呼び掛 けで始められたMBCストライキは、春を過ぎて夏にまで来ている。MBCの正常化 のために、キム・ジェチョル社長退陣を目標に掲げたMBC労組が電撃的にストラ イキ中断の議論を始めたのは、8月に交替する放送文化振興会(MBCの大株主)の 理事陣により、社長退陣が表面化すると予想しているためだ。

与野は先月初めに院構成合意文で「8月初めに構成される新しい訪問文化振興会 の理事会が、放送の公的な責任と労使関係の迅速な正常化のために労使双方の 要求を合理的な経営判断と法律の常識や当然な道理により、調整処理するように 協力」すると明らかにした。これに対して労組は新しく構成される放文振理事 が、3か月前から労組が提起してきたいわゆるJ氏(舞踊家チョン・ミョンジャ氏) との釈然としない関係から出た各種の疑惑の真相調査、ストライキ事態解決能力 の不在、経営能力の判断などを検討して、解任という結論になると見ている。

自宅前で『集団解雇責任者イ・ジンスクは退け』というプラカードを持って1人デモをしたことを理由にMBCのイ・ジンスク企画広報本部長が市民団体活動家のアン・ギョンホ氏を告訴したことに対する批判の世論が起きている。公正言論共同行動の会員10数人は6日午前、イ本部長の自宅があるソウル銅雀ラミアンアパートの前で記者会見を行って『視聴者への名誉毀損告訴を直ちに取り下げろ』と要求した。イ・チヨル記者truth710@

何よりも放文振の理事が以前のように一方的な『与野6対3』構図ではない均衡的 な人事構成になると期待している。少なくとも6人全てを青瓦台の好みに合う人物 だけで構成されはしないと見ているということだ。

また、27日から開かれるロンドンオリンピックの準備と23週間、放送が中断し ている国民芸能番組〈無限挑戦〉放送の再開、落ちるだけ落ちたニュースの 公正性の回復など、MBC人にとって重要な課題も山積している。時期的にも7月〜 8月の休暇シーズンに世論の関心が下がり、ストライキ広報効果が期待しにくく なるという点もある。国民の関心が遠ざかれば自然に長期ストの疲労で不調が 生じる憂慮も考量の対象だ。

問題は、キム・ジェチョル退陣をかかげて163日間の強行軍を続けてきたが、目 に見える当面の成果がないという点だ。これについて労組は国会の合意を引き 出したこと自体が成果で、こうした合意に応えることも道理と判断した。パク・ ソンジェ前MBC労組委員長は10日、「戻って戦うことはやさしくはないが、 戻れば勝てるという確信の勝負になることができる」と評価した。

チョン・ヨンハMBC労組委員長は「163日間、われわれは市民に『なぜ戻れずに 路上で問題提起しなければならないか』について真摯に説明して差し上げた」 とし「こうした努力と呼び掛けがある程度、民心と世論を動かした」と評価した。

また復帰した後に、代替人員まで採用したMBC報道局などの組織に対し、大統領 選挙を控えて公正性を回復できるかも重大な課題だ。特に組織されない記者、 PD個別構成員が日常闘争を行う意志が長期ストで作られたかが試される見通しだ。

イム・ミョンヒョンMBC記者は「期待と恐れがある」とし「ものすごい闘争を したので、その後、当然一人一人が透徹したジャーナリズム意識を持って働く という期待があるが、キム・ジェチョルが任命した首脳部はそのままの状態で、 どれほど発現できるかは見守らなければならない。望ましいモデルになるまでには かなり時間がかかるだろう」と話した。

チョン・ヨンハMBC委員長は「163日間、番組を守れなければこうなるという自 らの教育と自省の時間になった」とし「日常的な闘争が展開するが、キム・ジェ チョル社長が出て行けばその速度はさらに速まる」と述べた。チョン委員長は 「ストライキを中断しても、社長退陣は決して中断しない」とし「この戦いは MBCニュースと番組が元に戻らなければ終結したと宣言できない」と述べた。

入力:2012-07-1110:56:52 公開:2012.07.1111:15:45

原文(メディア・オヌル)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作権:この記事の原著作権は、韓国のインターネット新聞メディアオヌルが保有しています。この記事はメディアオヌルの許可を得て翻訳・掲載したものです。本記事および文中の写真・図表の利用や転載などについてのお問い合わせはメディアオヌル宛にご連絡ください。


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