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ストライキ終わった貨物連帯、後難...警察『狙い打ち捜査』議論

貨物連帯「標的、公安、見込み捜査の中断を」

ユン・ジヨン記者 2012.07.09 18:05

貨物連帯ストライキの後の嵐が弱くない。蔚山警察庁と蔚山地方裁判所は6月 24日に発生した貨物車両の連鎖放火事件に関して組合員1人を拘束し、貨物連帯 の事務室4か所を押収捜索した。

[出処:チャムセサン資料写真]

警察は今回の放火事件に貨物連帯の介入があったかどうかを立証するとして、 7月6日、貨物連帯釜山支部、蔚山支部、蔚州支会、蔚州支会韓国製紙分会の 4か所を電撃的に押収捜索した。

同日、蔚山地方裁判所は貨物連帯釜山支部の組合員、イ某(39)氏に対し『貨物 車両連鎖放火に使われた偽装車両とテポフォン(他人名義の電話)を購入した後、 共犯者に提供した容疑(一般建造物放火幇助)で拘束令状を発行した。法院は、 イ氏が逃走および証拠隠滅の恐れがあるとし、蔚山拘置所に拘束収監した。

また警察は8日、貨物連帯を押収捜索したが、労組は事前に押収捜索に備えてい た情況が見られると明らかにした。警察が労組事務室で物品90余点を押収捜索 し、精密分析をしているが、このうち一部はモニターと連結したコンピュータ 本体がなかったり、コンピュータ本体内にハードディスクがないなど押収捜索 に備えた情況が見られるという説明だ。

警察は24日に放火事件が発生した後、25日に貨物連帯が全面ストライキに突入 し、放火事件の背後として貨物連帯に言及していた。労組側は記者懇談会等で 「政府が事件の事実関係を確認せず、直接貨物連帯に言及し、暴力勢力にして いる」と反発した。

結局ストライキ直後、警察と法院が押収捜索と組合員の拘束を強行し、労組側 は警察が貨物連帯を弾圧するために見込み捜査をしていると声を高めている。 労組はこれまで貨物連帯がトラック火災事件に関係した証拠がなく、蔚山警察庁 が貨物連帯一般組合員を火災事件の犯人に仕立て上げているという立場だ。

貨物連帯は声明書で「貨物連帯とトラック火災事件の関係も明らかになってい ないのに、貨物連帯組合員がテポフォン(他人名義の電話)と偽装車を購入した という理由だけで放火を幇助した犯人になるなど、とんでもない捜査」として 「初めから最後まで無条件に貨物連帯がトラックを放火したという主張に各種 の状況を絡めている」と批判した。

特に労組側は、組合員の偽装車両とテポフォンの購入がストの時、警察の弾圧 を避けるために選んだ次悪だとし、放火とは無関係と主張している。貨物連帯 は「法的に争議権が認められない特殊雇用労働者の組織なので、やむをえず、 警察の弾圧を避けるためにさまざまな手段を講じてきたし、警察庁もこうした 現実を知っている」とし「テポフォン、偽装車両が法的に問題なら、その部分 は貨物連帯が責任を取るが、警察がこれを理由に貨物連帯がトラックに放火し たかのように追い込むのは誤り」と強調した。

また労組は警察がイ某氏を拘束する過程で、反人道的な行為をしたと主張して いる。警察は4日、イ氏を任意同行の形式で連行した後、1時間30分後緊急逮捕 に変え、6日午後に最終的に拘束した。労組は「任意同行に快く応じて、誠実に 調査に応じたのに、警察は弁護士以外は一切の面会も認めない反人道的行為を はばからない」とし「政府は拘束された組合員を即刻釈放しろ」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2012-07-10 00:28:40 / Last modified on 2012-07-10 00:29:08 Copyright: Default

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