貨物連帯、運送料9.9％引上げに合意...5日目でストライキ中断

政府と『標準運賃制』などの交渉は決裂...「立法闘争を続ける」

公共運輸労組貨物連帯本部(本部長キム・ダルシク、貨物連帯)は、運送業界と 運送料9.9％の引上げに合意して全面ストライキを中断した。

［出処:ニュースセル］

貨物連帯は6月25日に全面ストライキに突入した後、コンテナ運送会社業者協議会 (CTCA)と運送料値上げについて交渉を行った。CTCAは大企業の荷主から物量を 受け、コンテナ車両に物量を出す事業体の協議会で、韓進、大韓通運など15の 物流業者が所属している。

彼らは6月28日の午後3時から29日の午前7時まで、16時間のマラソン交渉を行い、 CTCAは貨物連帯に9.9%の運送料引き上げ最終案を提示した。

これにより貨物連帯は、CTCAの最終案をめぐり29日午前11時30分から全国13の 支部別組合員総投票を実施し、67%の賛成で全面ストライキを中断することにし た。労組は午後3時に貨連会館で賛否投票の結果を発表した。

一方、貨物連帯は27日から『標準運賃制』などの対政府要求に関し、国土海洋 部と交渉を行った。だが28日、最終交渉が決裂し、貨物連帯は内部の議論を経 て、今後、標準運賃制導入などに関する立法闘争をすることに決めた。

貨物連帯は「政府が28日午前の交渉で提出した最終案は、直接強制を含む標準 運賃制の法制化、高速料金値下げ、過剰積載根絶のための法制度改善、貨物車主 の財産権保障など、貨物連帯の核心の要求がほとんど受け入れられなかった」 と明らかにした。

貨物連帯は全面ストライキに突入し、運送料30％引上げと、標準運賃制導入な どを要求してきた。標準運賃制は、多段階下請構造で低い運賃料に苦しむ貨物 労働者の最低運賃を法的に保障する制度だ。だが政府側は、個人事業者の賃金 交渉に政府は強制力を行使できないとし、勧告水準の標準運賃制導入を提案、 合意ができなかった。

これに伴い、貨物連帯は以後、標準運賃制導入などに関する立法闘争を続ける 方針だ。貨物連帯は『業務復帰に臨んで』という対国民声明書で「貨物連帯は 物流大乱が次第に深刻になる状況を見ていることができず、業務に復帰すると いう大乗的次元の決定をした」とし「今後、標準運賃制法制化、特殊雇用労働 者の労働基本権保障など貨物運送労働者の労働条件改善のための課題を議員立法 により推進する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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