国民の75% 「放送局ストライキ解決のために社長は辞任を」

言論労組指導部、ストライキ勝利のためにハンストに突入

報道スト解決のために、KBS、MBC、聯合ニュース社長は辞任すべきだという 国民世論は75%に達すると調査された。

言論労組が5月22日と23日の2日間、全国の成人男女1061人に実施した世論調査 (95%信頼水準、誤差範囲±3.01%ポイント)によれば、75.8%の国民が言論社社長 の退陣に賛成し、言論掌握と不法査察真相究明のための聴聞会実施には75.6%が 同意したことが明らかになった。解職ジャーナリストの原状回復の要求にも 72.3%、公営放送支配構造改善のための法改正には81.8%が賛成の意思を示した。

言論労組は5月29日午後、汝矣島広場の希望キャンプ座込場で記者会見を開き、 世論調査の結果を発表した。言論労組は記者会見で、今回の世論調査の結果は 「国民の圧倒的な支持が確認された」と評し、「常に国民を考え、国民だけを 見て政治をすると話してきたセヌリ党は、(世論調査で)国民の支持が確認され たのだから言論ストライキの解決に積極的に動くべき」だと主張した。

セヌリ党はこれまで報道ストを『社内問題による不法政治ストライキ』と規定 し、介入を敬遠してきた。特にセヌリ党のイ・ハング院内代表は、「国政調査 は国民的な疑惑がある特定の問題に対して行うもので、現在放送局ストライキ 問題が国民的疑惑を受けているという要件を備えているか」と報道ストが国民 的な関心と支持を受けていないと主張してきた。イ院内代表は「社内の問題に 政界が介入することはできない」という立場を固守している。

一方、言論労組は今回の世論調査の結果を通じ「国民の絶対多数が現在の言論 は、非常に非正常的で不公正で、これはぜひ正さなければならないという点で 言論労働者と志を一つにしているということを確認した」とし「国民の要求を 込めて、イ・ガンテク言論労組委員長とキム・ヒョンソク言論労組KBS本部長が ハンストに突入する」と述べた。イ・ガンテク委員長とキム・ヒョンソク本部長 は、言論掌握真相究明国政調査、落下傘社長退出、公営言論支配構造改善、 解職ジャーナリスト原状回復を要求し、ハンスト闘争に突入した。

言論労組は今回のハンスト闘争について「このハンストは食を断つことで、 この4年間に強行されてきた言論掌握の悪を切り出し、国民と言論を繋ぎ直す 出会いの場を開き、言論独立の聖域を勝ち取る闘争」だと明らかにした。

イ・ガンテク委員長は「国政調査と聴聞会、落下傘社長退出、解職ジャーナリスト の原状回復のうち、当然ではないことはない」とし、報道ストの正当性を強調した。 彼は続いて「社内問題だから社内で解決しろというイ・ハング院内代表は、 公営放送の意味を分かっているのか」と事態解決に動かないイ・ハング院内代表と セヌリ党を強く批判した。

李委員長は「断食をする理由は、この闘争が非常に大切だからだ」と話し、 「言論の自由と言論の独立がない世の中では生きていけない。必ず勝利で終わる 闘いをする」と強調した。

▲ハンスト闘争に突入するイ・ガンテク言論労組委員長(左)とキム・ヒョンソクKBS本部長(右)

記者会見に参加した民主労総のキム・ヨンフン委員長も、「報道ストを不法と 称し、知らんふりするセヌリ党は卑怯だ」とし「民主労総は建設と貨物を筆頭 に8月のゼネストで政権を審判し、言論独立争奪を実現する」と主張した。彼は 続いて「今回の断食でさらに強固な指導部になるだろう」と話した。

キム・ジェユン民主党議員は「言論独立がない国会はありえない」とし「必要 なら国会にテントを張って座り込みでもする」と話した。この日の記者会見には キム・ジェユン議員だけでなく、チェ・ミニ当選者とチョン・ビョンホン議員 などの民主党の人々も参加した。

言論労組は今後、他の本部の指導部にもハンスト闘争参加者を拡大する方針を 出している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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