鉄道労組、86%でスト可決...KTX民営化阻止が本格化

「民営化を強行すれば即刻全面スト」 VS 「損害賠償、懲戒、司法処置する」

鉄道労組は、ストライキ賛否投票これまで最高の賛成率の86%という結果により、 KTX民営化阻止のための闘争を予告しているが、政府は鉄道ストライキに対する 厳正対処を警告している。

［出処:鉄道労組］

鉄道労組は4月18日から20日までの3日間、KTX民営化を阻止するためのストライキ 賛否投票を行った。2万1256人の組合員の1万9750人が投票に参加し、86%の賛成で ストライキ突入を可決した。

総投票の結果により、鉄道労組は政府が民営化推進を強行すれば即刻全面スト に突入する計画だ。

また鉄道労組は21日、ソウル駅で大規模集会を開き、民営化阻止のための全面 ストライキ含む総力闘争を宣言した。イ・ヨンイク委員長はこの場で闘争命令 1号を出し「全面ストを含む総力闘争に突入できるように、万全を期す。政府が 共謀を強行すれば、即刻野宿座り込み闘争に突入する」と指示した。

［出処:鉄道労組］

鉄道労組の全面ストライキ突入により、KTX民営化阻止闘争はさらにはずみをつ けるものと予想され、政府はこれに対する『厳正対処』を明らかにしている。

国土海洋部は22日、「今回の全面ストライキは労働組合および労働関係調整法 での労働関係当事者間の紛争とは異なる懸案で、政府の政策を理由に行われる ストライキは、争議要件も満たさない明白な不法ストライキ」と明らかにした。

これにより政府は、鉄道労組がストライキに突入すれば、損害賠償請求をはじ め、不法行為者の懲戒、主謀者の司法処置なども辞さないとし、ストライキの 源泉封鎖を試みている。

また国土部は、「競争導入の政策は、国民と国益、そして未来のための政策で、 料金値下げなどで5000万国民すべてに利益になる政策」とし「国民資産のKTXを まるで鉄道公社の専有物かのように既得権と独占権を主張して、民営化と歪曲 するのは問題」と主張した。

一方、鉄道労組をはじめKTX民営化阻止と鉄道公共性強化のための汎国民対策委 は、26日に国会議員会館で『KTX、財閥のものか、国民のものか?』という主題 で討論会を開く。24日にはこれまで『KTX民営化阻止氾国民対策委』が行った 100万人署名用紙を青瓦台などに伝える予定だ。

政府も民営化阻止の動きに対抗し、世論戦を始める計画だ。国土部は4月23日か ら5月11日まで、賞金2000万ウォンと麗水エキスポ入場券100枚を賞品として 『KTX競争体制導入政策の意味と効果』を反映する新しい名前を公募すると 発表した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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