バスストライキ対策委「バス会社は職場閉鎖を撤回しろ」

対策委「行政当局の積極的な解決の意志を見せろ」

『バスストライキの解決と完全公営制実現のための全北地域市民社会団体対策委』 (以下、バスストライキ対策委)が4月18日午前、全州市庁前のノソン広場で記者会見を 開き、バス会社の職場閉鎖解除と全州市の積極的なバス問題解決を要求した。

バスストライキ対策委は「バス労働者が13日に市民の不便を最小化し、対話で 労使交渉を再開するために業務復帰を宣言した」とし「しかしバス会社は今後、 すべての争議行為の中断を条件に現場復帰を要求し、労働者の業務復帰を拒否 している」と使用者側の条件付き業務復帰と攻撃的職場閉鎖を批判した。

続いて対策委は「労働者への弾圧をやめ、無条件に業務復帰を受け入れろ」と 助言した。

全州市内バス5社は、3月20日の0時から民主労総公共運輸労組民主バス本部所属 の組合員に限り、部分的職場閉鎖を敢行した。そして翌日、職場閉鎖したバス 労働者が働けず、生計のために建設現場でアルバイトをしている間、掘削機に あたり死亡する残念な事件が発生した。

1か月近く続く部分的職場閉鎖に対して民主労総は、「3月19日、たった2時間の 部分ストをしたことで職場閉鎖をするのは攻撃的職場閉鎖」と規定して「職場 閉鎖は労組の争議行為による経済的損害を最小化するためだけに可能で、労働 組合の組織力弱化や争議権自体を攻撃する意図の職場閉鎖は法的に許されない」 と使用者側の攻撃的職場閉鎖は不当だと指摘している。

一方、バスストライキ対策委は、記者会見で全州市の積極的な解決努力を要求 した。バスストライキ対策委は「バス会社が不道徳な横暴を働かせ、大手を振っ て歩くのは、行政当局の責任が大きい」とし「全州市がバス会社が運行しない 赤字路線に観光バスを投入し、税金を浪費するのはバス運行混乱事態を傍観す ること」と評価した。

続いて労働部も強く批判した。対策委は「バス会社の不誠実な交渉と、不法な 代替人員投入、業務復帰拒否を監督しないのは職務遺棄」だと評価した。(記事 提携=チャムソリ)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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