もうひとつの闘争、言論私有化に抵抗する釜山日報、国民日報労組

国民日報創刊以後、チョ・ヨンギ一家が社長職85%独占

56回新聞の日をむかえ、国民日報、釜山日報労組が記者会見を行い、言論の 私有化を中断し言論の独立性と公共性を回復するよう要求した。

言論労組のイ・ガンテク委員長は、「韓国の社会言論、新聞の問題は、結局所有 構造の問題」とし「社長の態度一つ一つを変えるだけでは終わらない根本的な 大転換のための闘争が必要」と話し、報道機関の所有構造の問題を強調した。

最近、MBCを筆頭とする放送局の連鎖ストライキに国民的関心が注がれているが、 国民日報と釜山日報の両新聞社のストライキは、それより先に始まった。この 二つの新聞社の労組の戦いは、政権による社長選任に反発する放送局と違い、 長い間続いてきた新聞社の所有主、所有構造との戦いだ。

釜山日報 - 「正修財団の実所有主は朴槿恵」

釜山日報労組は『編集権の独立』と『正修財団』の社会還元を主張して闘争を 続けている。釜山日報は昨年11月、新聞に「有力な大統領候補のパク前代表が 政治の舞台に出たのだから、新聞の公正性を確保するためパク前代表が理事長 だった正修財団との完全な分離が必須」として、釜山日報の所有主である正修 財団の社会還元と社長推薦制を要求する記事を載せた。またこうした主張を行っ た労組の委員長を解任し、編集局長を懲戒したという記事も共に掲載した。 これに対し、釜山日報使用者側は発行を中断するという超強気で対応した。

釜山地域最大の新聞である釜山日報は、『正修財団』が株式の100%を所有する。 正修財団の前身は、釜山地域の企業家のキム・ジテ氏が創立した『釜日奨学会』 だ。釜日奨学会は516軍事クーデター以後、キム・ジテ氏から朴正煕前大統領に 献納され『516奨学会』と改称した後、82年に朴正煕前大統領と陸英修女史の名 を取り現在の正修財団と改称された。しかし2005年、釜日奨学会の献納は政権 の強圧による『強奪』だったことが過去史真実糾明委でわかった。現在、正修 財団は朴正煕前大統領時代の『上のお嬢さん』(朴槿恵(パク・クネ)非対委員長) の公報担当官だったチェ・ピリプ理事長が受け持っている。

釜山日報労組のチュ・ジュノ副委員長は、「朴槿恵非対委員長は繰り返し自分 と正修奨学会は無関係だと主張しているが、本当に関係がないのなら、なぜ チェ・ピリプ理事長は朴槿恵関連の記事で新聞の発行まで中断したのか」とし 朴槿恵非対委員長が正修財団の実質的主人であると主張した。

彼はまた「正修財団の運営も、透明でも正常でもない」と明らかにした。彼は 「釜山日報は10年以上、赤字を出してまで毎年8億ウォンを正修財団に寄付した。 その金で正修財団は朴正煕記念事業をして、会社にまともに出勤もしないチェ・ ピリプ理事長はしっかり2億を越える高額年俸を受け取った」と批判した。彼は 「釜山日報がこのように釜山日報に足かせをかけられ、編集権の独立を実現で きなければ、公正な言論、持続可能な企業の未来はない」と主張した。

国民日報-社長の資格がなく会長に昇進

4月6日でストライキ106日目になる国民日報のストライキは、2001年のCBS労組 の267日ストライキ以後、最長の報道機関ストライキだ。

国民日報は、汝矣島純福音教会の信者からの献金で1988年に創刊した。しかし 国民日報の実質的な所有主は、純福音教会の元老牧師で国民日報名誉会長の チョ・ヨンギ牧師と彼の一家だということが定説だ。実際にチョ・ヨンギ牧師 の弟、長男、次男、姻戚が社長に歴任していた期間は、創刊以後85%に達する。 残りの期間もチョ・ヨンギ牧師の信任を得た人が社長職についた。チョ牧師は 全く国民日報の株式を持っていない。

先月まで国民日報で社長職をしていたチョ・ミンジェ社長も社長の資格に対する 議論に包まれた。現行の新聞法は大韓民国の国籍を持つ者だけが新聞社の社長に 就任できると規定している。チョ・ミンジェ氏は米国の市民権者だ。そのため ソウル市は3月12日「(チョ・ミンジェ)代表理事が米合衆国人であるのは新聞法 第13条違反」とし「国民日報は違法事項を早く是正措置をすることを望む」と 勧告した。その後、チョ・ミンジェ社長は国民日報会長に昇進した。新任社長 には論説室長が任命された。これについて労組は、キム・ソンギ代表理事に対し 「国民日報の経営権と編集権を相変らずチョ社長の影響下に置こうとするもの」 と批判した。

国民日報労組のチョ・サンウン委員長は「釜山日報と国民日報の状況はあまり 違わない」と話した。彼は「釜山日報は正修奨学会が、釜山日報は公益法人と いう国民文化財団が所有しているが、実状は朴槿恵、チョ・ヨンギという個人 が所有している」と主張した。彼は続いて「国民日報が正しく立つためには チョ・ヨンギを捨てる勇気を出さなければならない」と話し、所有構造の改善 だけが編集権独立の基本だと強調した。

新聞通信労組協議会議長の言論労組京仁日報イ・ソン支部長も記者会見の前日 に開かれた『新聞の危機』フォーラムの内容に言及して、新聞社所有と編集権 の癒着が新聞の危機を触発していると強調した。彼女は「この戦いは国民日報 と釜山日報だけの戦いではない」と話し「新聞社の私有化を防ぎ、編集権を勝 ち取る戦いに勝ってこそ、言論の公共性を守れる」と明らかにした。

言論労組も記者会見文で、この戦いを「新聞を私有化する実際の所有主に対し 言論の独立を要求する戦い」と規定して、彼らを「新聞の発展の障害であり、 言論の独立と公共性を傷つけた主犯」と批判した。続いて言論労組は「朴槿恵 とチョ・ヨンギ、二人が直接問題の解決に動け」を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。