KT共対委、「イ・ソクチェ会長退陣」

「労働者は死に、株主は腹を肥やす」...今年になってから5人が死亡

イ・ソクチェKT会長の連任に反対する声が日ごとに高まっている。

KT新労組とKT労働人権センターをはじめ、希望連帯労働組合など市民社会団体 が集まった『死の企業KT・系列会社労働人権保障と通信公共性確保のための 共同対策委員会』(以下 共対委)は2月22日午前、光化門KT社屋の前でイ・ソクチェ 会長の連任に反対する記者会見を行った。

記者会見の参加者は会見文で、イ・ソクチェ会長の経営は「ただ株主と政権、 そして自分のような経営陣の腹を肥やすために、消費者と労働者の利益を徹底 的に踏みにじり、今日、非難の対象になる1%のために99%を犠牲にする企業経営 の典型」とし、3月16日に予定されている株主総会で、イ・ソクチェ会長を連任 させてはいけないという立場を明らかにした。

共対委はイ・ソクチェ会長の連任に反対する理由として、△海外株主の腹を肥 やす経営、△労働人権弾圧、△天下り人事のMB政権コード経営を上げた。

実際にイ・ソクチェ会長がKT会長として赴任した2009年、KTの現金配当指向は 純利益の94.2%で、ほとんどの利益が株主に流れた。現金配当指向が上がれば、 再投資のための社内留保が少なくなり、売り上げに対する設備投資余力が減る。 参加者は「社会的な問題になっている通信費値下げの要求に対応できない理由 は、株主にすべての利益が流れるため」と主張した。

共対委はイ・ソクチェ会長の経営は、国民だけでなく、株主の利益にも反する と批判した。KT労働人権センターのチョ・テウク執行委員長は、「イ・ソクチェ 会長の赴任直後のKTFとの買収合併以後、KTの時価総額は半分程度に下がった」 とし「経営実績を水増しするために不動産などの資産を売却し、2兆7千億もの 会社債を発行、会社を不健全化するイ・ソクチェ会長は、株主の立場でも連任 させてはいけない」と話した。

労働者の労働人権についての問題提起も続いた。イ・ヘグァンKT新労組委員長 は、「イ・ソクチェ会長の赴任以後、5992人の労働者が名誉退職し、退出圧迫 と業務過大で52人の労働者が死んだ。今年になって2か月で5人が死んだのに、 使用者側は『職員の平均年齢が高いから』と一蹴し、KTの誤りはないという 調子だ」とし「イ・ソクチェ会長は命より企業イメージを重視する人」と指摘した。

KTは退職対象を決めて執拗に退職を強要したり過度な業務を付与し、自ら退職 することを勧める、いわゆる『C-Playerプログラム』と呼ばれる人員退出プロ グラムを実行し、論議を呼んだ。

イ・ソクチェ会長をはじめKT役員の天下り人事の指摘もあった。チョ・テウク KT労働人権センター執行委員長は、「イ・ソクチェ会長を任命するために社長 任命定款も直した」という過去を批判した。KTの定款は競争業者の役員に在職 していた人物は、退職後2年以内に自社役員として採用できないと規定していた が、イ・ソクチェ会長が就任した2009年の株主総会で、関連定款を削除した。 イ・ソクチェ会長は金泳三政府の時代だった96年、情報通信部長官だった。 イ・ソクチェ会長だけでなく、キム・ウネ前大統領府報道官とパク・ビョン ウォン前大統領府経済首席、ユンジォン化前大統領府行政官も、KTの役員と 社外重役職をしている。

共対委は25日に予定されている「『KT通信料金値下げと労働人権保障、イ・ソ クチェ会長連任反対のための決意大会』を始め、株主総会前まで各種の方法で イ・ソクチェ会長の連任に反対し、KTが国民の通信企業になれるように努力す る」と宣言し、イ・ソクチェ会長の即刻辞任を要求した。

一方、KTの人材経営室のキム・サンヒョ室長は、全職員に送ったメールで「kt 職員の死亡率は職員規模と高齢化水準を考慮するまでもなく国内死亡率(20台〜 50台)の1/3程度で、ktの災害率は国内事業者の災害率の1/4程度で、災害による 死亡率も1/3程度であり、報道された内容は事実とは全く違う」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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