整理解雇後に3千億の不動産開発?

KEC支会「会社が赤字でも代表理事は持ち株会社を通じて利益」

経営危機を理由に、2月24日付で75人の整理解雇断行を通知した亀尾KECが3千億 規模の不動産開発計画を発表し、怒りをかっている。合わせて会社が赤字でも、 ここの代表理事は持ち株会社を通じて莫大な利益を享受してきたことが明らかになった。

金属労組亀尾支部KEC支会と民主労総慶北地域本部は2月21日、大邱雇用労働庁 前で記者会見を行ってこのような内容を発表し、△整理解雇即刻撤回、△会計 操作を即刻調査、△クァク・チョンソ、イ・シニ代表理事処罰、△会社の投資 開発計画書の提出を要求した。

支会によれば、会社は亀尾工場敷地の半分を利用して複合販売施設、ホテル、 知識産業センター施設などが入居できる地上10階、地下2階規模のビルを建設す る計画書を産業団地管理公団に2月6日に提出した。この計画の通りなら、開発 費用は2千965億ウォンに達する。これについて支会は「百億を削減するために 整理解雇するといったのに、3千億の不動産開発計画を提出したのは整理解雇が 経営上の問題によるものではないという直接の証拠」と声を高めた。

▲金属労組亀尾支部KEC支会と民主労総慶北地域本部は21日大邱雇用労働庁前で△整理解雇即刻撤回△会計操作即刻調査△クァク・チョンソ、イ・シニ代表理事処罰△会社投資開発計画書提出を要求した［出処:金属労組KEC支会］

支会が明らかにしたこうした会社の計画は、産業団地管理公団の亀尾産業団地 入居対象告示を変更しなければならない。これに関して支会は「産業団地管理 公団が告示を変更してもKECの開発計画を承認すれば、国家機関が整理解雇を 容認する形になる」と付け加えた。

また会社が大きな赤字になったと主張してきた2007年から2011年まで、KECの持 ち株会社の韓国電子ホールディングスは、KECから298億ウォンの収益を得た。 497億ウォンの最大損失を記録したという2010年にも、KECは持ち株会社に60億 ウォンを支給した。KEC代表理事のクァク・チョンソ、イ・シニ会長は韓国電子 ホールディングスの代表理事も兼ねている。これについて支会は、「韓国電子 ホールディングスの役員給与は2009年から2011年まで323%急増したが労働者を 整理解雇するのは強盗の振舞い」と批判した。

一方、支会はこの日の記者会見で労働者運動研究所のハン・ジウォン研究室長 が会社が公示した財務資料と各種の生産計画報告書を分析して作成した報告書 を基礎に会計操作の可能性も提起した。支会が公開した報告書によれば、会社 が操業損失や有形資産減額、在庫資産廃棄などで損害を受けたと主張する費用 を合計すれば840億ウォンに達した。

だが報告書は「会社が損失と主張する項目は現金の出入が把握できない会計で ゴムのように増減しやすい部分」とし、損失額が水増しされた可能性を示唆し た。報告書は「クァク・チョンソ、イ・シニ会長がKEC経営を正常化していれば、 むしろ45億ウォンの純黒字に反転する」と分析している。(提携=金属労働者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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