公共労働者4万7千人、10月全面ストライキ

公共運輸労組連盟、全面ストライキおよび総決起準備状況を発表

4万7千人規模の公共部門の労働者たちが10月全面ストライキ闘争に突入する。 同時に公共運輸労組連盟は31日を『予算編成指針要求案争奪、社会公共性強化 30万労働者総決起の日』として総力闘争を繰り広げる予定だ。

公共運輸労組連盟は10月25日午前、民主労総教育院で記者会見を行って、10月 全面ストライキおよび総決起闘争準備状況を発表した。

連盟によれば、組合員にして鉄道労組で2万5千人、ガス支部で2700人、社会保険 支部で5千人、国民年金支部で3千人、全会連学校非正規職本部で1万2千人と、計 4万7千人ほどが全面ストライキおよび総決起闘争などに参加する予定だ。

31日には連盟傘下の公共部門労働組合と韓国労総所属公共部門労働組合など約 3万人がソウル市汝矣島で大規模集会を開催する。

連盟は31日の総決起闘争で、△予算指針共同要求争奪、△実質的使用者である 政府との交渉争奪を要求事項として提示した。彼らは政府が公共部門労働者の 賃金と公共機関民営化問題などを、労政交渉で解決しろと主張している。

公共運輸労組連盟のイ・サンム委員長は「政府が一方的な予算編成指針をして いるので公共部門労働者は労組はあっても実質的な賃金交渉力はなく、それで 賃金の二極化が深化している」とし「労政交渉でこの問題を解決しようという のが連盟の要求」と説明した。

単位事業場では、全国鉄道労働組合が全面ストライキ闘争の火蓋を切る。鉄道 労組は27日の『鉄道民営化阻止』 1次警告ストライキを始め、31日と11月3日、 第2次〜3次の警告ストライキを続ける。警告ストライキ期間に労組の要求条件 が貫徹されなければ、11月9日から全面ストライキに突入する。

労組は27日の警告ストライキを控えて公社側に交渉を要請し、今日の午後から 実務協議と本交渉を続ける。チョ・サンス公共運輸労組連盟首席副委員長は 「現在、人員補充、解雇者問題、非正規職の正規職転換、新入職員の年俸などに ついて交渉している」とし「終盤の交渉で変化があるかもしれないが、最大の 争点である解雇者復職問題を使用者側に打診する過程は簡単ではないだろう」 と説明した。

韓国ガス公社支部は『ガス民営化阻止、2012年賃金団体協議交渉争奪』を掲げ 31日にストライキに突入する。チェ・ジュンシク支部長は「政府の予算編成指令 に従った賃金ガイドラインのために、追加の交渉ができない」とし「来年2月24日 が施行令の通過時限なので、ガス民営化阻止闘争は李明博大統領の任期末まで 続く」と展望した。

社会保険支部と国民年金支部も31日にストライキに突入する。彼らは、△医療 民営化阻止、△社会保険国庫の支援による受給権拡大、△社会保険管轄官庁の 一元化を要求している。

また、連盟傘下の全会連学校非正規職本部は11月9日にストライキに突入する。 現在、『全国学校非正規職連帯会議』の代表者たちは、国会前で二日目の ハンストを続けている。彼らは、△勤続期間による給与体系実施と賃金現実化、 △『教育公務職』で正規職化、△教育監・教科部長官使用者性認定、労組と団体 交渉参加などの要求条件を提示している。

連盟は「全面ストに立ち上がる公共部門労働者の要求は、組合員だけでなく、 全国民的な要求」とし「政府は今からでも公共機関予算編成指針、公共部門の 非正規職対策などについて前向きな立場を提示しろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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