ユソン企業ユ・シヨン社長など8人を「暴行指示」で告訴

労組「用役警備集団暴行チ・シハン社長を拘束捜査しろ」

ユソン企業支会は7月8日午前11時、牙山警察署の前で記者会見を行い、ユソン 企業の責任者が用役警備に集団暴行などを指示したとし、『暴力行為など処罰 に関する法律違反』でユ・シヨン社長を含んで、8人を告訴した。

［出処:ユソン企業支会］

彼らは「ユソン企業の攻撃的職場閉鎖から続いている用役警備の暴力に対する 厳重な捜査を要求して、日雇い直接雇用で用役警備を採用して暴行を指示した ユソン企業社長に対する拘束捜査」を要求した。

5月18日の職場閉鎖以後、ユソン企業に雇用された用役警備は、偽装車ひき逃げ 事件で労組員13人を負傷させ、6月22日に集団暴行および凶器使用など、事件を 起こし続けた。

警備業法によれば、警備会社が特定の事業場で業務を始めるには所轄警察署に 配置申告しなければならないが、進歩新党趙承洙(チョ・スンス)議員室の資料 によれば、彼らは6月27日まで申告せず警備業務をした。

資料によれば警察は、『ユソン企業に配置された用役警備は、特定業者所属の 警備ではなく、ユソン企業の人事担当者が斡旋者を通じて直接雇用した日雇い』 と明らかにした。これに関して労組は、「用役警備の暴力事態が全国的に問題 になったため、ユソン企業のユ・シヨン社長が用役警備を日雇いで雇用し、 法の網を避けた」と主張した。

彼らは記者会見文で「その間、集団暴行、傷害、殺人的テロを指示し、約60人 の組合員を負傷させた張本人は、他でもないユソン企業社長だ」として「ユ・ シヨン社長は5月の交渉で『道義的責任を取り、13人の負傷者の治療費を払う』 と話した。本人が暴力・テロを指示し、殺傷武器を支給しながら『道義的責任』 を取るとはとんでもない」と批判した。

特に彼らは警察側に『公正な捜査』を要求した。5月18日以後、労組員3人拘束、 5人逮捕令状発布、約60人が出席要求書を受け取ったが、労組員を暴行した用役 警備と彼らを雇用したユ・シヨン社長は処罰されなかった。

ユソン企業支会のイ・ジョンフン共同非対委員長は「ユ・シヨン社長は、計画 したシナリオの中であらゆる暴行を行っているのに、牙山警察署は会社の暴力 チンピラの肩を持ち、労働組合だけを弾圧している」とし「すでに患者は50人 を越え、労組執行部は拘束され逮捕令状が発行されたのに、警察は不公正捜査 ばかりしている」と指摘した。

キム・サンウン弁護士は「単純業務の用役警備はユソン企業が直接雇用したが とても専門的な、いわゆる『先手』は用役業者と契約した後にユソン企業が 間接雇用しているのだろう」とし、「牙山警察署が捜査をするのなら、6月22日 だけでなく、ユソン企業の関係者と用役企業が結んだ勤労契約書を一つ一つ把握 して、実際に暴力行為をした用役業者職員の身上情報を正確に把握しろ」と強調した。

またキム弁護士は「労働者たちにしたように携帯メールを追跡して、Eメールを 捜索して、通話内訳と給与が支払われた通帳を追跡し、会社と用役警備の共謀関係 と指示関係を明確にしろ」とまた強調した。(記事提携=メディア忠清)

［出処:ユソン企業支会］

［出処:ユソン企業支会］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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