韓国教員大清掃労働者テント座り込み突入

「管理監督を疎かにした教員大が悪い、解決する責任者は総長だ」

韓国教員大学校(総長クォン・ジェスル、以下『教員大』)で清掃と施設管理を 担当し、昨年12月31日に解約、実質的に解雇された15人の労働者が1月19日午後 教員大本館前で無期限テント座り込みに突入した。

東国大、弘益大など、清掃労働者の集団解雇による闘争が全国的に伝えられ、 市民の支持を受けている中で、教師を養成する国立大学の教員大でも同じ事態 が発生したことで、批判の世論が沸き立っている。だが、大学側は用役業者に 責任を転嫁するだけで、まともに交渉が行われず、民主労総忠北地域労組は2次 決意大会を開き、集会を終えて結局テントを張った。

解雇された教員大清掃労働者は同じような業務を遂行しているが、直接雇用さ れた職員とは月70万ウォン以上賃金面で差別され、『労組を脱退すれば雇用を 継承する』と言われるなど、学校側が示した一連の行為は労働組合を弾圧し、 なくそうとする明白な証拠だという。

忠北地域労組のイ・ソンイル事務局長は「10年以上、教員大で働いてきた労働 者が労働組合に加入したのは、きちんと施行されずにいる法と規定を正すため」 とし「管理監督を疎かにした教員大に誤りがある、これ以上引き下がれず、 集団解雇事態が解決するまで闘争を展開する」という意志を明らかにした。

民主労総忠北地域本部のキム・ヨンジク事務局長は「解雇された15人の労働者 は用役業者のために働いたのではなく、教員大で生活する学生、教授、職員の ために清掃し、働いていた。今回の事件を解決する責任者は当然教員大総長だ」 と主張した。そして「多くの人がつらく大変だと避ける仕事をしてきた労働者 が復職し、また堂々と高貴な労働ができるまで連帯する」と話した。

一方、教員大の清掃労働者は最低賃金にも満たない賃金と、劣悪な労働条件を 改善するために、去年9月に労組に加入して最低の人間扱いを要求してきた。 教員大は1年単位で用役業者と契約するが、今年1月2日に契約を結ぶ時、組合員 だけが全員、契約を解約された。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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