韓進重希望退職申請26人...労使対立高調

会社31日まで希望退職の締め切りを延長

韓進重工業が12月20日から実施している希望退職の申請時限が12月24日で終わっ たが、生産職の希望退職申請者が26人しかいなかった。韓進重工業は31日まで 1週間、希望退職の締め切りを延長した。韓進重工業社側は15日、労働組合に 文書を送り、△生産職400人の構造調整、△12月20日-24日希望退職、△2011年 1月5日に雇用労働庁に整理解雇申告と対象者解雇予告通知、△2月7日、経営上 の理由による解雇という構造調整のスケジュールを通知した。31日になっても 希望退職の申請者は多くないものと見られ、社側が発表した通りに整理解雇を 断行すると、1月5日に生産職374人が韓進重工業から整理解雇通知を受け取る 可能性が高い。

韓進重工業労組(支会)によれば、社側は希望退職者に対し△2011年定年対象者 9か月、△10年未満9か月、△10年-20年未満12か月、△20年以上15か月(賃金基準: 通常賃金)の退職慰労金を払うとし、250人余りの休業者の家にも郵便物を発送した。

韓進重工業支会は「当初、会社は整理解雇対象人員は『生産職400人』と記して、 希望退職案内には『造船部門全職員』という尻尾をつけた」として「行政技術、 設計職は『個別審査で選別的承認の予定』という但書きも付けた。韓進重工業 がいったい何をどうするつもりか、まったく分からない」と非難した。

社側の希望退職案内状に書かれた『役員給与返却』という一節も物議になった。 社側は案内文で「造船部門の非常経営状況下で、会社は経営危機克服と職員の 雇用維持のため、これまで新規採用の中断、職員成果給の返却、役員給与の返却、 時間外勤労の最小化、作業方式改善、外注物量直営化、他術部門への転換配置 など、継続的な自救努力に最善を尽くしたが、経営状況はさらに悪化を続いており、 やむをえず希望退職制を施行する」と明らかにした。

これに対して支会は金融監督院の電子公示システムにある韓進重工業3/4分期の 報告書にチョ・ナモ会長をはじめとする4人の社内理事(チョ・ナモ会長、イ・ ジェヨン造船部門社長、ソン・ファヨン建設部門社長、チョ・ウォングク常務)に 9か月間に各々1億9900万ウォンを報酬として支払ったのは嘘なのか、役員給与 の返却が嘘なのか明らかにしろと非難した。

社側が構造調整の意志を曲げない中、労使緊張もさらに高まっている。すでに 韓進重工業支会は20日からストライキを行っており、24日には定期代議員大会 で『不法な整理解雇者が発生すれば、現場に入らず最後まで共に闘い抜き、 生計支援に責任を取る』と決定した。

野4党と60余りの市民団体で構成された『韓進重工業と釜山経済生かす釜山市民 対策委員会』は、27日(月)午後2時に釜山駅で中央洞韓進重工業R&Dセンター まで五歩一拝行進を行う。同時に韓進重労働者も韓進重工業(ヨンド)を出発し、 中央洞のR&Dセンターに五歩一拝行進をする。金属労組釜山梁山支部は12月 29日(水)午後2時、韓進重工業社内で『韓進重工業構造調整対策用意』を案件に 最低2千人の支部組合員を集める『支部総会』を開く予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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