国民年金公団労組が全面ストに突入

団体協約解約、年俸制など公共部門労組弾圧の典型

国民年金公団労組が7月15日から23日まで7日間の全面ストに突入した。国民年 金公団の労使対立も、団体協約解約による労組無力化が主な原因で、典型的な 公共部門労組弾圧だ。さらに年俸制の問題も交渉の課題になった。

これにより公共運輸労組準備委の公共労組社会連帯年金支部は15日午前、記者 会見を開き、国民年金公団に「今からでも直ちに労組弾圧を中断し、前向きな 態度で誠実交渉をしろ」として3400人の組合員による全面ストを宣言した。

支部は3月15日に団体協約解約を通知され、4か月ほど経ったがまだ公団と2009 年の賃金団体協約も締結していない。このままでは6か月経った9月には、団体 協約が廃止される。

公団の労使は昨年4月から12月まで、本交渉5回、実務交渉23回を経て、12月に 暫定合意した。しかし12月23日、チョン・グァンウ理事長が就任し、労使交渉 は原点に戻った。労組によれば、6月3日の第7次本交渉でチョン・グァンウ理事 長は誠実交渉を約束したものの、公団は6月22〜24日まで実務交渉(第26次〜30 次)で90項目余りの改悪案を出した。

労組は「使用者側は第7次本交渉で労組失脚ではないと言ったのに、90項目余り の改悪案の爆弾を提出した」とし「労組が組合員から委任もされていない『年 俸制を含む2010年賃金協約』を締結することを要求し、労組に労働関係調整法 に違反することを要求した」と非難した。以後、公団は7月2日の31次実務交渉 で年俸制の範囲拡大を要求してきた。

社会連帯年金支部によれば公団は、△雇用保障放棄、△労働組合抹殺、△組合 員基本権抹殺、△最低福利厚生剥奪、△3級年俸制を団体協約の主な改悪案とし て持ち出したという。

支部は、「公団がこれまでの雇用保障条項を『努力する』と任意化し、構造調 整の状況が発生した時は労働組合の協力を強要している」とし「専従者廃止、 組合員資格制限、勤務中組合活動焦土化、執行幹部任意配転で、労働組合を事 実上『労使協力部』に転落させようとしている」と非難した。支部はまた、 「公団は制度の根幹を揺るがす3級年俸制にしたがっている」とし「これが導入 された瞬間に押し寄せる無差別の実績競争、必然的な全職級の年俸制への転換 と、下位10%退出のための構造調整プログラムの稼動で、年金労働者を窒息させ、 組織と制度を抜け出すことができない破綻のドロ沼に追い込む」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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