金属、「6月7日から18日まで全面ストライキ期間」

26日中執、今年賃団闘日程手順…中央交渉『率先』企業交渉『底力』

今年の金属労組(委員長パク・ユギ)の賃上げおよび団体協約更新闘争(以下、賃 団闘)の日程はどう設計されているのだろうか? 労組は3月9日の27次臨時代議員 大会の時に要求案を確定し、細い戦術を労組中央執行委員会(以下、中執)に委 任していた。そして改正労働法施行日の7月1日前に関連要求を含む団体協約更 新の合意を引き出すため、ストライキ集中時期を例年より早めることに意見を 集めた。その後、賃団闘細部日程を議論した26日16次中執。この会議は代議員 大会で委任された賃団闘細部戦術議論のための事実上の初の会議だった。

6月7日から12日間ストライキ週間

この日、労組は6月7日から18日までを全面ストライキ集中闘争時期に定めた。 その期間中中央交渉妥結を引き出してその後支部集団交渉と事業場交渉妥結手 順を順に(次々に)踏んで、6月末まで今年賃団闘を終わらせるという目標を定め たこと。このような労組ゼネスト|全面ストライキ週間(昼間)設定により労組傘 下支部と支会は二週間中にストライキ賛同のために日程を歴巡して、交渉戦術 を繰り広げるようになる。

この日、中執委員は5月25日の争議調整申請に続き、6月3日から二日間、ストラ イキ賛否投票を行う計画も確定した。4月20日現在、中央交渉は4次、支部の集 団交渉は最大5次まで行われている。争議行為賛否投票の時までに中央交渉と支 部集団交渉はそれぞれ9次、最大11次まで進められる。この日中執が決めた調整 申請とストライキ賛否投票の日程は、事実上、中央交渉に影響される2万5千人 がたどることになる手順だ。

現代起亜車とGM大宇車など、事実上、企業別の交渉を行う所の様相は多少違う。 GM大宇車支部(支部長チュ・ヨンホ)は4月12日に要求案を使用者側に送ったが、 まだ顔合わせをしていない。5月上旬頃に交渉が始まる展望だ。起亜車支部(支 部長キム・ソンナク)は、まだ賃金団体協議の要求を確定できていない。支部は 4月19日に要求を確定するために臨時代議員大会を始めたが、まだ会議も終わっ ていない状態。2か所とも今年が団体協約更新の年なので、金属労組のストライ キ週間に合わせるには時間がない。今年は現代車支部(支部長イ・ギョンフン) の団体協約更新の年ではない。だが海外工場生産割合制と昼間連続2交代制およ び金属労組産別共同要求を別途の要求として会社と交渉をしなければならない。 支部は5月13日に臨時代議員大会を開催する計画だ。中央交渉隊伍と企業別交渉 隊伍の交渉速度に違いが生じているわけだ。

2万5千人が先頭に立ち、大企業隊伍が従う

全面ストライキ週間を6月7日から12日間と長く捉えた理由がここにある。2万 5千の中央交渉隊伍がストライキの火ぶたを切った後、ストライキ週間中盤以後 にいわゆる大企業組合員隊伍が追いつく日程を設計したこと。この日、労組の 中執委員たちはこれを通じてストライキ週間中に一日以上15万人が共に戦う局 面を作ろうと意見を集約した。

では今年の賃団闘で勝ち取るべき核心要求は何か? 何よりも6月中に団体協約の 更新に合意しなければならないため、労組は△専従者数および活動保障、△組 合員組合活動保障、△金属労組との交渉権保障など、『労働基本権保障』要求 を争奪最優先項目にしている。そのため労組は、すでに2月からこの要求だけで 特別団体交渉と補充交渉(下特別交渉)を行ってきたし、スト賛否投票67%の可決 で争議権も確保した。労組はこのスト権を勤労時間免除審議委員会次元の議論 の分岐点になる5月中旬まで、実力行使のために持つ計画だ。一方、労組は労働 基本権を団体協約で保証させるために、特別交渉要求案をそっくり賃金団体協 議に『併合』する計画だ。これに伴い、5月3日からの特別交渉はなくなり、中 央交渉と支部集団交渉、そして事業場交渉でこの要求を他の要求と共に扱うこ とになる。

15万共同要求争点化事業至急

また労組は、△金属産業最低賃金引上げ(月1,076,770ウォン)、△新規採用拡大 など雇用創出、△社内下請け制限と社内下請成果給の同一支給、△現行退職金 制度の維持および産別退職年金委員会構成、△研労働時間2千7百時間制限およ び労働時間口座制を15万の共同要求として交渉する。これらの要求は中央交渉 に参加する使用者と中央交渉テーブルで、中央交渉への参加を拒否する使用者 とは各事業場の交渉で同時に扱うことになる。これらの要求も労組が今年勝ち 取ると代議員大会の時に決意した核心要求だ。

また、労組は労組に所属する自動車産業の労働者の共同要求として、△昼間連 続2交代制および月給制実施、△国内外生産割合制導入、△元下請不公正取り引 き廃止、△元下請成果共有制導入、△産業政策議論機構構成などの要求も代議 員大会の時に用意した。この要求で、労組は完成車メーカーと部品メーカー、 自動車工業協会、産業資源部などと協議、交渉を模索する計画だ。5月から事実 上の賃団闘が始まるだけに、これらの要求を組合員に知らせる事業配置が急が れる。これに関連して、労組のキム・ヨンジェ事務局長は「今日(26日)賃団闘 のスケジュールを組んだので、毎週開かれることがはっきりしている中執会議 のたびに要求争点化事業を提出して、仕事をする」と明らかにしている。

労組の計画を妨害する暗礁

こうした労組の今年の賃団闘計画推進に『暗礁』はないのか? イ・ギマン京畿 支部長は「ある事業場の使用者側では、交渉そのものを遅らせ、妥結局面を7月 以後に引き延ばすこともあるだろう」と診断する。斗山インフラコアのヨム・ チャンフン支会長も「会社が交渉そのものを遅らせ続けている」と話す。こう した診断は、中執委員の共通した判断だ。労組は6月中に団体協約更新合意を引 き出そうとしているが、使用者側は改悪労組法施行日の7月以後に合意を遅らせ ようとするのは火を見るより明らかだ。

キム・ヨノン労組企画室長は「使用者側が大量に団体協約改悪案を提出し、争 点を曇らせて交渉も遅らせようとするかもしれない」と強調する。労組の中執 委員は「これをめぐる現場労使間の力比べが今年の賃団闘計画推進の最大の鍵」 と口を揃える。これと同時に中央交渉隊伍と事実上の企業別交渉隊伍がストラ イキ週間に一緒に戦うことを妨害(?)する要因もある。これに関してキム・ホギュ 労組副委員長は「企業単位支部と支会の執行部は最大限ストライキ週間に闘争 時期を合わせようと努力する意志が重要だ」と指摘する。労組は毎週火曜日に 中央交渉を行う。したがって労組の中央執行委員は毎週集まって現場と各使用 者側の動向を点検できる。今年の賃団闘サイコロは投げられた。(金属労働者 ilabor(http://www.ilabor.org))

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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