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錦湖タイヤ労組、会社に交渉再開を要請

暫定合意否決後『先闘争組織、後交渉』の要求も強く

キム・ヨンウク記者/ 2010年04月14日12時20分

錦湖タイヤ労組が、会社側に交渉再開を要請した。金属労組光州全南支部錦湖 タイヤ支会は4月13日に声明書を出し「執行部総辞職を主張する一部の解雇者が 労組の事務室占拠を解いて業務を再開したことで、支会の会議を経て14日(水) に会社に交渉要請をした」とし「一日も早く工場を正常化し、未払い賃金が支 払われるように最善を尽くす」と明らかにした。

錦湖タイヤ支会は「支会代議員85人中49人が交渉を再開しろという署名用紙が 支会に提出された」とし「すべての組合員の思いと判断し、交渉に入れるよう にする」と交渉再開要請の背景を説明した。錦湖タイヤ支会はまた「暫定合意 案の賛否投票否決は決して執行部総辞職を望んでいるのではないと考える」と し、総辞職の意思がないことを明確にした。

交渉を要求した代議員は「暫定合意案否決で9日に緊急臨時代議員大会を招集し たが、開始もできず失敗に終わる事態が発生した」とし「もはやこれ以上対立 を傍観することはできず、署名代議員一同は労働組合が早く交渉で現状況を克 服できるよう、再交渉に臨むことを要請する」と明らかにした。

しかしすぐ交渉で妥結するかは不透明だ。錦湖タイヤ支会交渉委員団の会議が 14日午前に開かれたが、暫定合意案否決の余波は強く、意見の単一化も容易で はないものと見られる。交渉委員に会社が発表した整理解雇者2人が入っており、 会社側が交渉委員交替を要求する可能性も高い。

暫定合意案の否決以後、労組は現場組合員を組織して力をつけた後に交渉する べきだという『先闘争組織、後交渉論』も弱くない。先組織化の主張は暫定合 意案が否決された状況で、まず現場組合員を組織して代議員大会を経て、争対 委で闘争日程を決めて交渉を始めるべきだということだ。交渉では労組が既存 の暫定合意案以上の成果を出さなければならないが、闘争動力なくそれ以上の 成果を取れるかという指摘だ。支会が13日に交渉再開声明を出したのは先組織 化の世論に対抗し、交渉優先論に力をつける一種の世論作業と解説される。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2010-04-19 02:10:11 / Last modified on 2010-04-19 02:10:13 Copyright: Default

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